弁護士の相談、費用の案内。東京「虎ノ門総合法律経済事務所」

▼詳細
1家庭裁判所は、調停委員会の調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当該調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴き、当事者双方のため衡平に考慮し、一切の事情を見て、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のため離婚、離縁その他必要な審判をすることができる。この審判においては、金銭の支払その他財産上の給付を命ずることができる。
2前項の規定は、第九条第一項乙類に規定する審判事件の調停については、これを適用しない。