弁護士費用

依頼の際に、料金がどのくらいかかるか見積りをお出しするので、気軽にご相談ください（見積りに別途料金は不要です）。

（１）　離婚調停・離婚仲裁センター又は離婚交渉を依頼される場合

着手金 31万5,000円〜52万5,000円（消費税込み）
但し、離婚交渉事件から引き続き調停事件や仲裁事件受けた場合は、半額となります。
報酬金 31万5,000円〜52万5,000円（消費税込み）

（２）　離婚訴訟を依頼される場合

着手金 42万円〜63万円（消費税込み）但し、離婚調停事件から引き続き受けた場合は、着手金は半額となります。
報酬金 （１）　金銭的解決がない場合 42万円〜63万円（消費税込み）
（２）　金銭的解決がある場合　財産分与や慰謝料、養育費といった金銭的な解決を伴う場合は、（１）の報酬金42万円〜63万円（消費税込み）に加えて、以下の基準による報酬金額となります。
経済的利益の額 報酬金（消費税込み）
300万円以下の場合 16％ ×1.05
300万円〜3,000万円の場合 （10％＋18万円）×1.05
3000万円〜3億円の場合 （6％＋138万円）×1.05

（３）　離婚事件以外の事件を依頼される場合

経済的利益の額 着手金（消費税込み） 報酬金（消費税込み）
300万円以下の場合 8％ ×1.05 16％ ×1.05
300万円〜3,000万円の場合 （5％＋9万円）×1.05 （10％＋18万円）×1.05
3000万円〜3億円の場合 （3％＋69万円）×1.05 （6％＋138万円）×1.05

尚、上記の基準は標準的な事件を前提にした金額ですので、事案により、ご依頼者と協議のうえ増減される場合があります。遠慮なく弁護士にご相談ください。 また、予め、見積書を作成いたします。