不動産鑑定部門
1 不動産鑑定評価業務
土地や建物について、適正な価格がいくらであるかを評価いたします。相続（相続税の申告、遺産分割など）、不動産の交換、不動産担保の供出の際などに、ご利用ください。概算評価は無料となっております。
2 不動産コンサルティング業務
不動産に関連するあらゆるご相談に応じております。
例）- 土地・中古住宅・マンションの売買仲介
- 自社ビルの売買
- 投資用収益物件の価格査定、投資分析
- 借地権・底地の売買業務（地主交渉、借地人交渉、名義書換料、建替承諾料、更新料等）
- 親族間・同族間の交換業務（路線価ではなく時価評価を用いて）
- 共有物の分割業務
- 建物有効利用の適性判断・収益性判断
- 土地の有効活用
3 不動産買い方アドバイザー業務
土地や建物を購入する際、専門家の立場から、調査・アドバイスをいたします。事前相談を受け、必要があると判断したときは、「不動産調査」を行い、「不動産調査報告書」を作成いたします。調査は、現地調査・関係官公庁調査など多岐に渡ります。報告書とそれに基づくアドバイスには、価格だけではなく、契約書の内容や不動産の欠陥に関するものまで含まれます。
4 広大地評価の適用可否判断
2004年、財産評価基本通達が改正され、「広大地の評価」が大幅に変わりました。広大地と評価されれば評価減を受けられるため納税者に有利なのですが、マンション適地と評価されると広大地の評価減を受けられません。しかし、マンション適地か否かは判断が容易ではありません。そこで、マンション用地か戸建用地かの判断を、専門家の調査によって行っております。
