弁護士費用
弁護士費用（いずれも消費税込み）
(事件の対象の経済的利益＝後掲＝の額を基準として算出します)
弁護士費用（いずれも消費税込み）
(事件の対象の経済的利益＝後掲＝の額を基準として算出します)
(1) 法律相談
法律相談は、初回の60分は10,500円とします。その後は30分毎に5,250円です。
(2) 催告の内容証明郵便を送付
文書作成費用・内容証明郵便送付費用を含めて、１件につき3万１500円です。
(3) 催告書に対して借家人から、滞納家賃の支払方法についての話し合いを求められ、家主の代理人として交渉する場合
滞納家賃額を下記の経済的利益として、下記着手金の算出方法により出された額の２/３を着手金としてお支払いただき、話し合いの結果、滞納家賃の回収方法について和解契約が成立した場合には、回収できることとなった金額を経済的利益として、下記報酬金の算出方法により出された額の２/３を報酬金としてお支払いただきます。
(4) (3)の話し合いの結果、借家人が建物を明渡すことになった場合
依頼人(家主)の経済的利益が建物の明渡となりますので、この場合、回収できる滞納家賃額と建物の時価の１/２の額（ただし、建物の時価の１/２の額が借家権価格の時価より低いときは、借家権価格に相当する額）を経済的利益として、下記報酬金の算出方法により出された額の２/３を報酬金としてお支払いただきます。
(5) 訴訟提起
訴訟提起の場合は、経済的利益の額（１の事例では、滞納家賃の額及び建物の時価の１/２の額、ただし、建物の時価の１/２の額が借家権価格の時価より低いときは借家権価格に相当する額）により、着手金と解決後の報酬金をいただくことになります。
着手金 経済的利益が
| 300万円以下の場合 | 8％×1.05 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | （5％＋9万円）×1.05 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | （3％＋69万円）×1.05 |
| 3億円を超える場合 | （2％＋369万円）×1.05 |
報酬金 経済的利益（解決の結果、得られた利益）が
| 300万円以下の場合 | 16％×1.05 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | （10％＋18万円）×1.05 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | （6％＋138万円）×1.05 |
| 3億円を超える場合 | （4％＋738万円）×1.05 |
《経済的利益》
- 土地所有権＝対象たる土地の時価相当額
- 土地の占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権＝対象たる土地の時価の１/２の額。ただし、その権利の時価が対象たる土地の時価の１/２の額を超えるときは、その権利の時価相当額。
- 建物所有権＝対象たる建物の時価相当額に、その敷地の時価の１/３の額を加算した額。
- 建物の占有権、賃借権及び使用借権＝対象たる建物の１/２の額（ただし、その権利の時価が対象たる建物の１/２の額を超えるときは、その権利の時価相当額）に、その敷地の１/３の額を加算した額。
- 賃料増減額請求事件＝増減額分の７年分の額。
上記の基準は、標準的な事案を前提としていますので、事案により、複雑又は特殊な事情がある場合は、ご依頼者と協議をさせていただいた上で、増減額を決めさせていただくこともあります。ご要望があれば、弁護士費用についての「見積書」を作成します。また、弁護士が受任するときは、「報酬契約書（委任契約書）」の作成・調印もします。
