参考資料

消費者契約法の解説(平成12年5月経済企画庁)

旧経済企画庁(現内閣府)が作成した消費者契約法の逐条解説。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(改訂版)(平成16年2月国土交通省)

 賃貸住宅の退去時における原状回復について、原状回復にかかる契約関係、費用負担等のルールのあり方を明確にして、賃貸住宅契約の適正化を図ることを目的に、当時の建設省(現国土交通省)が不動産適正取引推進機構に委託して取りまとめたもの。
法的拘束力はありませんが、実務上大きな影響力を持っています。原状回復についての基本的な考え方がわかりやすく解説されています。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の概要(国土交通省)

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の要約。

賃貸住宅トラブル防止ガイドライン(平成16年9月東京都)

 東京都が、賃貸住宅紛争防止条例(平成16年10月1日施行)にあわせて作成したガイドライン。退去時の復旧や入居中の修繕に関する費用負担の原則や、契約や住まい方で注意すべきことについて説明しています。
内容的には、上記「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」とほぼ同様のものですが、東京都独自の制度を解説した部分もあり、またイラスト入りで親しみやすいものになっています。

民間賃貸住宅実態調査の結果について(平成19年6月国土交通省)

 国土交通省が、民間賃貸住宅における連帯保証人や各種一時金等の市場慣行の状況、賃貸住宅の管理及び維持・修繕に関する状況について行った実態調査。
大家さんが、敷金や礼金を徴収しようとする理由は様々であることが分かります。

定期借家制度実態調査の結果について(平成19年7月国土交通省)

 国土交通省が、定期借家推進協議会及び(財)日本住宅総合センターの協力により、住居用の賃貸住宅について、定期借家制度の普及促進方策の検討の参考とするために行った、施行状況等に関するアンケート調査

http://www5.cao.go.jp/2000/c/0605c-abridgment.pdf