民事事件

訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政審判等事件および仲裁事件（仲裁センター事件を除く）については、経済的利益（※）を基準にして以下のように定めます。ただし、事案の内容により30％の範囲内で増減することがあります。 （消費税が別途かかります）

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 （8％）×1.05 （16％）×1.05
金300万円を超え、金3,000万円以下の場合 （5％＋9万円）×1.05 （10％＋18万円）×1.05
金3,000万円を超え、金3億円以下の場合 （3％＋69万円）×1.05 （6％＋138万円）×1.05
金3億円を超える場合 （2％＋369万円）×1.05 （4％＋738万円）×1.05

※経済的利益

　 個々の事件を金銭的に評価したもので、報酬の基準とされるものです。

（例）
  • 金銭債権に関する事件（借金の返済など）：債権総額（借金額相当分など）
  • 賃料増減額請求事件：増減額分の7年分の額
  • 所有権（建物を除く）に関する事件（返還・明渡請求など）：対象物の時価相当額
  • 建物所有権に関する事件：建物時価相当額＋敷地の時価×1／3
  • 占有権・地上権・永小作権・賃借権及び使用貸借に関する事件：対象たる物の時価の1／2の額（但し、その権利の時価が対象たる物の時価の1／2の額を超えるときは、その権利の時価相当額）
  • 担保権に関する事件：被担保債権額
  • 遺産分割請求事件：対象となる相続分の時価相当額（対象財産・相続分に争いのない部分については時価相当額の1／3）

※計算の例

「500万円の貸金返還請求に関する訴訟事件の場合」
この場合、「金銭債権に関する事件」として、経済的利益は債権総額の500万円となるので、「金300万円を超え、金3,000万円以下の場合」に当たります。そこで、
着手金＝（500万円×5%＋9万円）×1.05＝35万7,000円
報酬金＝（500万円×10%＋18万円）×1.05＝71万4,000円