裁判事務

表示には消費税を含みます。

（1）裁判書類作成業務


事件の種類 		基本報酬 書類作成報酬
目的価格
30万円まで 100万円まで（目的価格の無いもの） 300万円まで 300万円をこえるもの
1．訴状（手形・小切手訴訟によるものを除く。）・答弁書・準備書面 1万500円以上1万2,600円以下 1万5,600円以上1万8,500円以下 1万7,700円以上2万800円以下 100万円ごとに1,000円以上1,100円以下を加える 正本1枚　5,250円
その他1枚1,050円
2．督促手続申立書、手形・小切手訴訟による訴状 9,300円以上1万1,100円以下 1万4,300円以上1万7,000円以下 1万6,000円以上1万8,800円以下 100万円ごとに800円以上900円以下を加える
3．民事執行・民事保全・破産手続申立書 1万円以上1万1,800円以下 1万5,000円以上1万7,800円以下 1万6,800円以上1万9,800円以下 100万円ごとに900円以上1,000円以下を加える
4．審判・調停・即決和解・非訟手続申立書 1万円以上1万1,800円以下 1万3,800円以上1万6,400円以下 1万5,500円以上1万8,300円以下 100万円ごとに900円以上1,000円以下を加える
5．その他の雑事件 1．文案を要するもの 1万円以上1万1,800円以下
2．文案を要しないもの 1枚　　1,000円
6．書類の提出代行 3,000円

 

（2）簡裁訴訟代理関係業務

  着手金 成功報酬
目的価格
50万円まで 100万円まで 140万円まで
通常訴訟 5万円 10万円 14万円 現実に入手した金額の18%、別途消費税
督促手続 4万円 6万円 10万円
調停・和解 3万円 7万円 10万円
少額債権執行手続 5万2,500円 8万4,000円 10万5,000円  
保全手続 10万5,000円（基本報酬としてこの額）
  5社まで 6社から10社まで 11社から20社まで 21社を超えるもの
特定調停 12万5,000円 15万円 18万円 20万円