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医療従事者の意識の変化
労働者の意識の変化は、医療業界にも訪れています。ある調査（労働政策研究・研修機構「勤務医の就労実体と意識に関する調査」）によれば、「医師といえども、勤務医は病院に雇用されている労働者であり、労働基準関係法令の保護下にあるべき」と回答する医師が、50代では約67％であるのに対し、30代では約77％となっており、若い世代ほど労働法制に従うべきと考えるようになっています。
このような意識の変化によって、今後、医療機関は予期せぬ残業代請求を受けるなどの、財政上や法的なリスクを負うようになってきました。また、看護師不足等によって人材が売り手市場となったことで、労働環境の改善は人材確保にも必須となっています。
医療機関の労務問題の特徴
看護師や事務職員も医療機関との間で労働契約を結んでいます。
⇒ 一般の労働者と変わらず、労働基準法等の適用があります。
医療機関の職場は、勤務時間が不規則になり、多忙になりがちです。人事・労務を管理する体制を整えることも簡単ではありません。
⇒ 医療機関の特色を踏まえ、法的なリスクを抑えた労務管理を行うことが必要です。
トラブル事例
サービス残業・長時間労働
- 不規則な勤務時間になりがちな多忙な職場は、労務管理が行き届かず、残業代や割増賃金が気づかぬうちに支払われていないということが起こりやすいといえます。また、医療機関では、半ば慣習的に夜勤明けなどにサービス残業が行われたりすることもあるのではないでしょうか。
解雇・配置転換
- 医療機関といえども、解雇については解雇権濫用法理等の一般的なルールが適用されます。また、配置転換については、特に看護師として採用した者を本人の同意なく事務職へ配置転換したことを違法とした裁判例があります。
セクハラ・メンタルヘルス
- 職場でのセクハラはどこの職場でもありうる事象です。また、医療という職務の性質上、メンタルヘルスにも気を配りたいところです。
当法律事務所にできること
労務関係のトラブルが起こると、トラブルの当事者のみでなく、職場全体へも影響がでてしまうことがあります。患者さんからの病院の信頼にも影響しかねません。労務関係のトラブルを未然に防ぐためには、就業規則や労働契約の内容を充実させ、それに基づいた適切な運用を行うことが予防策の王道です。
当法律事務所では、複数の弁護士による丁寧なヒアリングから、要望に沿う就業規則や雇用契約書の作成を行います。また、もしもトラブルが発生した場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
労務問題に関する法律相談
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