スポーツ法務に強い弁護士に相談するなら | 弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所（東京都港区）

スポーツの現場に、全国38拠点・弁護士・司法書士等有資格者129名の法務力を。
選手契約・移籍、肖像権、ハラスメント、スポーツ事故、競技団体ガバナンス、スタジアム・アリーナのネーミングライツまで。地方創生・不動産活用・ウェルビーイングの視点から、スポーツに関わるすべての人と地域を支えます。

全国38支店、弁護士・司法書士等有資格者129名在籍

初回の法律相談は原則として1案件1時間まで無料です（東京本店）
※無料相談ではなく有料となる法律相談につきましては「こちら」をご覧ください

但し、電話で相談内容をお伺いし、その上で法律相談をお受けできない場合もあります。相談をお受けできないとき、当事務所からお受けできない理由を説明しないことを予めご了承ください。
また、ご相談の内容や、事前にいただく資料の分量によっては有料となる場合もありますことを予めご了承ください。

スポーツ法務にかける、３つの視点

スポーツは、勝敗だけでなく、地域の経済・空間・人の健康をつなぐ社会インフラです。当事務所は「地方創生」「不動産活用」「ウェルビーイング」の３つの視点から、スポーツ法務に取り組みます。

地方創生 × スポーツ

プロ・アマチュアクラブは地域の看板であり、雇用と交流人口を生む存在です。全国38拠点のネットワークを活かし、ホームタウン協定、自治体連携、スポーツによるまちづくりを法務面から支援します。

不動産活用 × スポーツ

スタジアム・アリーナ・練習場・廃校活用——スポーツと不動産は不可分です。不動産法務に強みを持つ当事務所が、施設整備、命名権（ネーミングライツ）、施設管理権、PFI・指定管理者制度まで対応します。

ウェルビーイング × スポーツ

暴力・ハラスメントのない環境、事故・熱中症・脳震盪への安全配慮、引退後のセカンドキャリア。競技に関わるすべての人が心身ともに健やかであるための仕組みづくりを支えます。

このようなお悩みはありませんか？

移籍・契約更改の条件交渉を、代理人（エージェント）として任せたい

移籍や契約更改では、年俸・契約期間だけでなく、出場給や勝利給、契約解除、移籍金、負傷時の取扱い、肖像利用など、多くの条件を総合的に検討する必要があります。当事務所は、選手の希望や競技生活の見通しを丁寧に確認し、代理人としてクラブ等との条件交渉に対応します。契約書の確認、修正案の作成、契約締結まで一貫して支援し、競技団体ごとの規則も踏まえながら、選手が競技に集中できる環境づくりを支えます。

選手の氏名・写真・映像などが広告や商品、ウェブサイトで無断使用された場合、肖像権・パブリシティ権の侵害として、使用停止や削除、損害賠償を求められる可能性があります。また、SNS上の虚偽投稿や誹謗中傷には、投稿の保存、発信者情報の開示請求、削除請求、損害賠償請求等を検討します。当事務所は、拡散状況や被害の程度を踏まえ、証拠保全から相手方・運営事業者への対応まで支援し、必要に応じて刑事上の対応も検討します。

指導現場での暴力・暴言・ハラスメントについて相談したい（被害・加害いずれも）

指導現場での暴力、暴言、パワーハラスメント、性的ハラスメント等について、選手・保護者など被害を受けた側からの相談はもちろん、申立てを受けた指導者・団体側からの相談にも対応します。関係者の聴取、メッセージや録音等の証拠整理、学校・競技団体との交渉、処分手続への対応を行います。被害の防止と救済、公正な事実確認、再発防止や関係修復を念頭に、状況に応じた解決を目指し、緊急時には安全確保を優先した対応も助言します。

練習中・試合中の事故、熱中症、脳震盪をめぐる責任と安全配慮義務が不安だ

練習中・試合中の事故では、競技特有の危険だけでなく、施設や用具の不備、指導方法、救護体制、天候への対応などが問題になります。特に熱中症や脳震盪は、予防措置や発症後の対応が結果を大きく左右します。当事務所は、事故状況や安全管理体制、指導者・学校・主催者等の責任、保険適用の可否を整理し、被害を受けた側の請求にも、運営側の事故対応にも対応します。ガイドラインの策定や研修など、再発防止体制の整備も支援します。

競技団体としてガバナンスコードへの適合、規程整備、通報窓口を整えたい

競技団体には、公正な組織運営、利益相反の管理、選考・処分手続の透明性、暴力・ハラスメントの防止など、実効性あるガバナンスが求められます。当事務所は、スポーツ団体ガバナンスコードと現行の規程・運用を照合し、課題を整理します。そのうえで、定款・各種規程の整備、役員体制の見直し、内部通報・相談窓口の設置・運営、調査手続、役職員研修まで支援し、形式的な整備にとどまらないコンプライアンス体制の構築を目指します。

スタジアム・アリーナの命名権（ネーミングライツ）や施設管理の契約を検討している

ネーミングライツや施設管理の契約では、名称の使用範囲、契約期間・対価、広告表示、競合業種の扱い、不祥事時の解除、原状回復、事故や修繕の責任分担などを明確にする必要があります。当事務所は、不動産法務の知見を生かし、自治体・施設所有者・運営事業者・スポンサーそれぞれの立場から、公募条件や事業スキームを検討します。契約書の作成・審査から、PFI・指定管理者制度を含む施設整備・運営まで一貫して支援します。

放映権・著作権・スポンサー契約の内容をチェックしてほしい

試合映像の放映・配信、写真やロゴの利用、スポンサー表示、選手の広告出演などには、著作権、肖像権、商標権その他の権利が複雑に関係します。当事務所は、利用媒体・地域・期間、独占性、二次利用、対価、競合排除、契約終了後の取扱い、不祥事時の解除などを確認し、権利の帰属と利用範囲を明確にします。放映権・スポンサー・ライセンス等の契約書を作成・チェックし、将来の紛争や想定外の権利利用を防ぐための契約設計を支援します。

部活動の地域移行や、学校でのスポーツ事故・保険について相談したい

部活動の地域移行では、学校・自治体・地域クラブ・指導者の役割分担、運営主体、費用負担、個人情報管理、事故時の責任や保険加入を具体的に決める必要があります。当事務所は、地域クラブ等の受け皿づくり、規約・参加同意書・業務委託契約の整備、関係機関との調整を支援します。また、学校や地域クラブで事故が起きた場合には、安全配慮義務や指導・監督上の問題を整理し、損害賠償、災害共済給付、各種保険の請求について対応します。

引退後のセカンドキャリア（起業・就職・資産管理）に備えたい

競技からの引退は、収入や生活環境、社会との関わり方が大きく変わる転機です。当事務所は、現役中から将来の希望とリスクを整理し、就職・業務委託契約の確認、起業・法人設立、共同事業者との契約、商標や肖像の活用などを法務面から支援します。さらに、税理士・司法書士等の専門家とも連携し、資産管理、税務、相続対策までワンストップで対応します。競技人生の実績を次のキャリアにつなげ、引退後も安心して歩める基盤づくりを支えます。

自治体・企業として、スポーツを核としたまちづくり・地域連携を進めたい

スポーツを核としたまちづくりには、自治体、クラブ、企業、学校、地域住民など多くの関係者が参加します。当事務所は、ホームタウン協定や官民連携協定の設計、役割・費用・収益の分担、スポンサー契約、イベントの権利処理と安全管理を支援します。また、スタジアム・アリーナの整備、遊休不動産や廃校のスポーツ施設への転用、指定管理者制度等にも対応します。全国のネットワークと不動産・企業法務の知見を生かし、継続可能な地域連携の仕組みづくりを支えます。

スポーツ法務取扱分野

競技のジャンルは問いません。プロ・アマチュア、個人・団体、都市・地方を問わず、立場ごとに必要な法務をご提供します。

選手・指導者の方へ

選手契約・移籍・契約更改

代理人（エージェント）としての条件交渉、契約書のチェック・作成

肖像権・パブリシティ権

ハラスメント問題

暴力・暴言・パワハラ等の被害救済／身に覚えのない申立てへの防御

セカンドキャリア支援

引退後の起業・法人設立、資産管理・相続対策までワンストップ

チーム・クラブ・競技団体の方へ

ガバナンスコード対応

スポーツ団体ガバナンスコード（NF・PF向け）への適合支援、規程整備

コンプライアンス体制構築

通報窓口の設置・運営、第三者委員会対応、役職員研修

各種契約書の作成・チェック

選手契約、スポンサー契約、放映権・著作権、マーチャンダイジング

労務管理

スタッフ・指導者の雇用契約、労働問題への対応（労働法務の専門チームと連携）

自治体・企業の方へ（地方創生）

スタジアム・アリーナ整備

施設整備・運営スキーム、PFI・指定管理者制度、不動産取引

命名権（ネーミングライツ）・施設管理権

契約設計、公募手続、リスク分担の整理

ホームタウン連携・スポーツまちづくり

自治体・クラブ・企業の三者連携協定、遊休不動産・廃校のスポーツ転用

スポンサーシップ・スポーツツーリズム

協賛契約、イベント開催に伴う権利処理・安全管理

学校・部活動・保護者の方へ

スポーツ事故・怪我への対応

練習中・試合中の事故、熱中症、脳震盪をめぐる責任問題、保険請求

安全配慮義務の体制整備

事故予防のためのガイドライン策定、指導者研修

部活動指導をめぐる問題

体罰・いじめ・ハラスメントへの対応、学校・教育委員会との交渉

部活動の地域移行

地域クラブへの移行スキーム、受け皿団体の設立・運営支援

当法律事務所が選ばれる理由

スポーツ法務は、労働法・知的財産法・不動産法など複数分野の交差点にあります。総合事務所としての厚みが、そのまま強みになります。

理由 1スポーツ法務チームの弁護士がオンラインで対応可能

スポーツ分野のご相談には、専門的に取り組む「スポーツ法務チーム」の弁護士が、オンラインで一元的に対応可能です。全国どこからでも、地域のクラブ・学校・自治体も、距離や移動の負担なくご相談いただけます。

理由 2不動産法務の強みー施設・空間の問題に強い

スタジアム・アリーナ・クラブハウス・練習場。スポーツの基盤は不動産です。不動産分野に高い専門性を持つ当事務所は、施設整備・賃貸借・ネーミングライツ・遊休地のスポーツ活用まで、施設をめぐる法務を一気通貫で扱えます。

理由 3労働・企業法務の蓄積ー「組織」の問題に強い

選手・指導者・スタッフをめぐる契約や労務、クラブ経営のガバナンスは、中堅中小企業法務・労働問題で培ったノウハウがそのまま活きる領域です。ハラスメント調査・研修・規程整備も、企業実務での豊富な経験をもとに提供します。

理由 4人生に伴走ーセカンドキャリアと家族まで

競技人生は有限です。引退後の起業・就職、資産管理・相続、家族の問題まで、遺産相続・離婚男女問題を扱う総合事務所として、アスリートの「その後の人生」にも伴走します。ウェルビーイングの視点で、人としての選手を支えます。

理由 5ワンストップ・トータルサービス

当法律事務所には弁護士のみならず、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・不動産鑑定士等も所属しております。また、当法律事務所を母体とするTLEOグループ各士業が有する知識や経験・ノウハウを共有し、連携して事件処理に当たっております。税務や登記等の法的手続きを含む複雑な紛争もワンストップで解決できるため、時間がかからず、費用が安く済むことも大きなメリットです。

ご相談の流れ

お問い合わせ・ご予約

お電話またはメールフォームからご連絡ください。ご相談概要をお伺いし、スポーツ法務チームの弁護士との面談日時を調整します。オンライン（Zoom等）にも対応しています。

初回相談（スポーツ法務チームが対応）

スポーツ法務チームの弁護士が、オンライン相談またはご来所での対面相談にて、現状の課題やご要望を丁寧にお伺いし、今後の見通しと最適な対応方針をご案内いたします。

ご提案・お見積り

対応方針と弁護士費用を明示してご提案します。ご不明点は納得いくまでご質問ください。ご依頼を強く勧めることはありません。

ご契約・対応開始

委任契約締結後、速やかに対応を開始します。進捗は随時ご報告し、方針の変更が必要な場合は必ずご相談のうえ進めます。

スポーツ法務の弁護士費用・相談料

ご依頼前に必ず費用を明示し、十分にご理解いただいたうえで進めます。

初回相談料	初回1時間まで無料（東京本店） ※内容や事前資料の分量によっては有料になる場合があります。
顧問契約チーム・競技団体・企業向け	月額 33,000円(税込)～契約書チェック、ハラスメント相談窓口、規程整備、研修等を組み合わせたプランをご提案します。
個別事件	着手金 220,000円(税込)～＋報酬金（事案により異なります）
研修・セミナー	110,000円(税込)～／回ハラスメント防止研修、コンプライアンス研修、事故予防・安全配慮研修など。

※上記は目安です。事案の内容・規模により異なりますので、ご相談時に明確にご説明します。

よくある質問

マイナー競技・アマチュアですが相談できますか？

競技のジャンル、プロ・アマチュアを問わずご相談いただけます。競技人口の少ない種目や、eスポーツ・アーバンスポーツなどの新しい分野もお受けしています。

地方在住ですが、対応してもらえますか？

はい。ご相談には、スポーツ法務チームの弁護士がオンラインで対応可能ですので、全国どこからでもご相談いただけます。

ハラスメントの「加害者」と言われている側でも相談できますか？

はい。事実関係の調査・整理のうえ、身に覚えのない申立てに対しては防御活動を行います。他方、指導方法に課題がある場合には、再発防止と関係修復の観点から現実的な解決を目指します。

競技団体のガバナンスコード対応は何から始めればよいですか？

まず現行の規程・組織体制とガバナンスコード（NF向け・一般向け）とのギャップ分析から始めます。そのうえで、規程整備、役員体制、通報窓口の設置・運営までロードマップを作成してご支援します。

自治体ですが、スタジアム整備やネーミングライツの相談は可能ですか？

可能です。不動産法務に強みを持つ当事務所が、施設整備スキームの検討、公募条件の設計、命名権契約・施設管理に関する契約書の作成・チェックまで対応します。

顧問契約をすると、どのようなサポートが受けられますか？

日常的な契約書チェック、法律相談のほか、ハラスメント相談窓口の受託、規程整備、選手・指導者向け研修などを組み合わせられます。チームの規模・予算に応じたプランをご提案します。

スポーツ法務弁護士チーム

スポーツ分野に情熱を持つ弁護士が、本店・支店の垣根を越えてチームを組成。各分野の専門チーム（不動産・労働・企業法務・相続）と連携して対応します。

松村　武志	虎ノ門法律経済事務所　パートナー執行役員･弁護士。不動産法務・企業法務（学校法務、医療法務など特殊法人の法務、労務管理、知的財産関係、スポーツ選手支援団体の理事）分野の知見を活かし、スポンサー契約・施設のネーミングライツ・知的財産権の使用許諾契約のリーガルチェックから、事業譲渡、組織再編、公共施設の指定管理者申請サポートまで、幅広く対応。特に、民間・公共施設の再生・再開発案件など、中長期的な不動産利用についてお困りの方、ぜひ一度ご相談ください。趣味はスポーツ全般（東京法曹テニス・横浜法曹テニス所属）
中尾　武史	執行役員大阪支店長･弁護士。日本プロ野球選手会公認代理人やスポーツ財団理事を務め、スポーツ振興における功績で日弁連の表彰を受けた実績を持ちます。不動産・中小企業法務・相続にも精通。著書やセミナー実績も豊富で、アスリートや事業者の多様な課題にスピーディーに対応します。
石垣　祐一	市原支店長・弁護士。遺産相続や交通事故など身近な個人相談から企業法務まで幅広く対応。プロ野球選手会公認代理人や認定コーチの資格を保有し、「スポーツ法務」やコーチング領域もお任せください。
丸山　智史	錦糸町支店長・弁護士。日本プロ野球選手会の公認代理人登録をはじめ、プロバレーボールやプロカーレーサーの事件を担当。高齢者の相続対策で培ったノウハウを選手のセカンドキャリア支援、財産管理、相続対策に活かすとともに、自身の体験に基づいた競技中のケガの補償、保険請求、学校や団体との交渉に強い弁護士です。

他、弁護士多数在籍

パートナー執行役員･弁護士

松村　武志

執行役員大阪支店長･弁護士

中尾　武史

市原支店長・弁護士

石垣　祐一

錦糸町支店長・弁護士

丸山　智史

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