示談・和解がしたいときの弁護士・法律相談

被害者のいる犯罪（窃盗，傷害，性犯罪等）は示談交渉が弁護活動のメインとなります。被疑者・被告人本人やその家族，知人等が被害者と示談交渉をしようと考えても、被害者が顔見知りでなければ、そもそも被害者と連絡を取ることすら容易ではありません。弁護人を付ければ、検察官を通じて被害者の連絡先を入手できる可能性が高くなります。

示談の成否は検察官の処分結果に大いに影響する（本来起訴されるはずだったものが不起訴になることもある）ため、できるだけ起訴後よりも起訴前の示談成立を目指します。また、起訴前の示談ができなかった場合でも、示談の成否は判決結果にも大きく影響しますので（実刑か執行猶予か微妙な事案においては特に重要）、遅くとも判決までの示談成立を目指します。

示談書の内容についても、被疑者・被告人にできるだけ有利に働くような記載を目指します。

示談・和解に関する法律相談

1案件1時間まで初回の法律相談は無料です。トラブルが心配な方、お悩みの方は、安心してご相談いただけます。まずはご相談に来ていただくことが解決の第一歩です。ご相談の上、事案に応じて明朗、適切な弁護士費用をお見積りいたします。なお、事案やご相談内容によっては、有料の法律相談とさせていただく場合がございます。詳しくは下記「ご相談料について」をご覧になった上、お問い合わせ時にご確認ください。また、併せて下記「ご相談の流れ」もご覧ください。
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