C型肝炎の感染及びその拡大について重大な問題と認識し
感染被害者の救済に真剣に取り組んでいます。

B型肝炎訴訟給付金請求の方はこちら

当法律事務所では、C型肝炎の被害を受けた方を対象に
C型肝炎給付金請求に関するご相談を受け付けております

給付金の額

症状別の支給金額は以下のとおりです。

対象者


●妊娠中や出産時の大量出血、手術での大量出血、新生児出血症などで「特定フィブリノゲン製剤」や「特定血液凝固第IX因子製剤」の投与を受けたことによって、C型肝炎ウイルスに感染された方、又はその相続人

●手術での腱・骨折片などの接着の際に、フィブリン糊として使用された場合も該当します。

●感染された方からの母子感染で感染された方も対象になります。

●既に治癒した方も対象になります。

期限

手続きについては、2023年1月16日までに給付金の請求を行わなければなりません。

当法律事務所の特色

■ポイント1 医療法務の専属チームが対応

【虎ノ門法律経済事務所・医療法務部C型肝炎チームについて】

医療法務部C型肝炎チームに属する弁護士たちが、2人以上で担当させていただきます。
現役医師とも連携をとりながら、業務を行っていきます。

■ポイント2 現役の医師兼弁護士も在籍

弁護士法人TLEOには、現役の医師兼弁護士が在籍していますので、掘り下げて検討を行うことができ、依頼者に対して手厚い対応を行うことができます。

C型肝炎情報はこちらもご参照ください。

C型肝炎給付の手続きについて

■STEP1 C型肝炎訴訟の提起

1. 給付金を受け取るためには、まず国を被告として訴訟を提起する必要があります。裁判手続の中では、製剤投与の事実、製剤投与と感染との因果関係、C型肝炎の症状について判断がなされます。

※裁判手続では、主に製剤投与の事実の立証が行われます。その際、製剤投与当時のカルテがあれば、有利に裁判を進めることができますが、カルテの保存期間は5年とされていますので、廃棄されているケースが多くみられます。その場合には、カルテ以外の医療記録(分娩台帳、分娩記録、手術台帳、手術記録、麻酔記録、看護記録、投薬指示書、レセプト(診療報酬明細書)など)、母子手帳、肝炎治療時の医療記録、医師や医療従事者による投与事実の証明が必要となってきます。

■STEP2 和解調書の取得

STEP1で事件の立証ができれば、和解調書を取得します。

■STEP3 給付金の支給を請求

STEP2の和解調書をもって独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に給付金の支給を請求します。

当法律事務所が選ばれる理由

理由1 2人以上の弁護士で担当

当法律事務所にご依頼されますと、原則2人以上の弁護士が担当となります。そのため、依頼者からの相談に機動的かつ丁寧に対応することができます。 給付金を受け取るために必要な資料は、専門的でかつ多岐に渡りますが、当法律事務所では、どのような書類をどのように収集すればよいかなど、できる限り依頼者にわかりやすくご説明します。 また、依頼者が提出された資料や当方が取寄せた資料の検討をはじめ、書類の作成等、複数の弁護士がダブルチェックしながら進めますので正確な手続きが可能となります。

理由2 証拠の収集もお受けします

給付金の受け取りには、証拠書類の収集が重要な鍵となります。資料を取り寄せる医療機関が遠方にある場合や、依頼者のご事情により資料を取り寄せることが困難な場合には、当法律事務所が依頼者に代わって資料を取り寄せることもできます。

 

虎ノ門法律経済事務所のC型肝炎訴訟の法律相談のページへようこそ。
弁護士相談・法律相談を専門とする虎ノ門法律経済事務所では、C型肝炎相談の事例も豊富であり、お客様それぞれのお悩み・トラブル内容に沿った弁護士をご紹介することで、トラブル解決の最後までスムーズに進めることを目指しております。
C型肝炎訴訟の法律相談の対応だけではなく、他の様々な相談内容にも対応しておりますので、ぜひお気軽にご連絡・ご相談ください。

 

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