顧問弁護士の業務 について
- 顧問契約とはどのような契約ですか?
顧問契約期間中、弁護士が継続的に法律相談や文書作成、事業経営等について法的な観点から必要に応じて助言・協力する契約形態のことをいいます。
- 顧問弁護士は、具体的にはどのようなことができるのですか?
法的アドバイスや契約書類の助言・作成といった個別紛争の解決だけでなく、いわゆる「予防法務」として、法律相談の助言・意見も行います。
- 「予防法務」について詳しく教えてください。
予防法務とは、紛争やトラブルを未然に防ぐことを目的とする法務のことをいいます。 トラブルが発生する前にその原因を探し出すことで、紛争やトラブルを未然に防ぎ、将来生じうる損害の発生や社会的ダメージを回避・軽減することが可能になります。
- 顧問弁護士に依頼すると、どのようなメリットがありますか?
法律事務所に新規で依頼する場合、受任までに時間や手間がかかるのに対して、顧問契約を締結することで、「迅速」かつ「いつでも気軽に」弁護士に相談することができます。 また、事前に顧問契約を締結しておくことで、依頼者に何かトラブルが生じた時にいつでも『弁護士に気軽に相談できる安心感』、『専門家に依頼できる安心感』を得ることができるため、突然のトラブルが生じたときでも冷静かつ迅速な判断や意思決定が可能となります。
当法律事務所の顧問弁護士サービスについて
- 「個人」でも依頼できますか?
当法律事務所は、法人・個人・個人事業主の方々を問わず、顧問弁護士を依頼することができます。
- 従業員の個人的なトラブルでも相談することができますか?
当法律事務所の顧問弁護士は、顧問契約を締結した貴社の役員・従業員も相談できます。また、相談内容が個人的・私的な問題であっても対応可能です。(なお、相談内容により、相談いただけない場合もございます。詳細は、弁護士にご確認ください。)
- 忙しくて、来所する時間がない。電話やメールで法律顧問契約を締結することはできるか?
大変申し訳ございません。法律顧問契約は、お互いの信頼関係の上に成立するため、まずは、当事務所にご来所して、弁護士との面談の上で契約締結されることをお願いしています。
- 今お願いしている顧問弁護士がいるのですが、追加して顧問をしてもらうことはできるのですか?
すでに別の弁護士に顧問契約を締結されている方でも、当法律事務所と新たに顧問契約を締結することは可能です。詳しくは、当法律事務所の『セカンド法律顧問サービス』をご確認下さい。
- 顧問契約の依頼を断わる場合はあるか?
反社会的勢力またはその関連会社への法律顧問や当法律事務所の既存の顧問先と実質的に利益が相反する場合には、顧問契約をお断りしています。なお、上記以外の場合でも、個別具体的な案件によっては、お受けできない場合もございます。
- 弁護士に電話やメールで相談できますか?
顧問契約を締結した場合、担当弁護士に電話やメール等で相談することができます。
- 相談や契約書のチェックに制限はありますか?
当法律事務所にご来所して相談される場合には、制限はありません。お気軽に相談ください。契約書チェックの件数につきましては、書類の内容や契約条件によって異なる場合がございます。詳しくは、弁護士と面談される際にご確認ください。
- 土日や祝日でも相談は可能でしょうか?
ご対応可能な場合もございます。まずはお電話かメールでご相談ください。
- 別に事件を依頼したい場合に費用を安くできないか?
すでに当法律事務所と顧問契約を締結した依頼者には、当法律事務所の弁護士報酬の20~30%を減額いたします。詳しくは、弁護士にご相談ください。
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