定年制度についての理解を深める～企業にとって理想的な継続雇用制度とは？～

定年制度についての理解を深める～企業にとって理想的な継続雇用制度とは？～

概要

　
上記5つのポイントを解説しつつ、70歳までの就業機会の確保に向けて法制度上の多様な選択肢の中から何を実施するべきかに言及します。
　
令和3年4月1日から、「70歳までの就業確保」が努力義務とされました。仮に「65歳以上継続雇用制度」を選択した場合、どこまで雇用を確保すれば、責任を果たしたといえるのでしょうか。
また、対象者基準についてはどのようにすべきであり、どのような仕事内容、条件であれば問題ないのでしょうか。また、同一労働同一賃金の均等・均衡待遇の観点から問題はないでしょうか。
　

「定年後の均等・均衡待遇」「定年後の再雇用拒否」などへの対応は、今まさに取り組むべき重要課題です。

　
そして、いずれは70歳までの就業確保が義務となることが予測されます。
この点、関西経済連合会は「70歳までの就業機会確保に関して、企業への一律義務化につながる法制度は反対」とする、高齢者雇用に関する意見書をまとめました。
また最近では、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、45歳定年制が必要という趣旨の発言を行い、炎上したということもありました。
　
今回のウェビナーでは、単に「高年齢者雇用」に関する法改正内容の説明、諸問題への対処法の説明にとどまらず、新しい時代における高齢者雇用の在り方について検討する場にしたいと思います。