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税務や登記等の法的手続きを含む複雑な紛争もご相談可能です。
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石田 榮仁郎
Hidejiro Ishida
| 所属 | 大阪弁護士会 |
| 出身 | 千葉県 |
| 趣味 | 硬式テニス、魚釣り |
| 学歴 | 早稲田大学第一政治経済学部政治学科卒業 早稲田大学大学院政治学研究科憲法専修修士課程修了 早稲田大学大学院政治学研究科憲法専修博士課程修了 |
メッセージ
取扱業務分野
行政問題（※1）
憲法問題（※2）
教育問題
※1 国及び地方の政治・行政の抱える諸問題
※2 国民・市民の抱える人権ならびにマスコミ等の「報道の自由」に関する諸問題
経歴
| 1974年 | 近畿大学専任講師 |
| 1978年 | 近畿大学助教授 |
| 1987年 | 近畿大学教授 |
| 1988年 | 日本選挙学会理事（1990年～1995年中断） |
| 1988年 | 日本法政学会理事 |
| 1989年 | 比較憲法学会理事 |
| 1990年 | 憲法学会理事 |
| 1992年 | 近畿大学法学部経営法学科長 |
| 1996年 | 近畿大学法学部法律学科長 |
| 1998年 | 近畿大学法学部長補佐 |
| 1999年 | 日本政治学会理事（2001年まで） |
| 2001年 | 近畿大学就職部長 |
| 2002年 | 近畿大学評議員 |
| 2004年 | 近畿大学法学部長 |
| 2004年 | 近畿大学医学部倫理委員会委員 |
| 2005年 | 近畿大学個人情報保護委員長 |
| 2008年 | 近畿大学薬学部倫理委員会委員 |
| 2009年 | 公益財団法人千賀法曹育英会評議員 |
| 2010年 | 近畿大学産業・法律研究所長 |
| 2012年 | 近畿大学名誉教授 |
| 2013年 | 弁護士登録 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所入所 |
| 【自治体等の主な委員（大阪府下）】 ・東大阪市第2次総合計画審議会長 ・東大阪市都市問題研究会座長 ・東大阪市情報公開審査会長 ・東大阪市個人情報保護審査会長 ・東大阪市資産公開等審査会長 ・東大阪市特別職報酬審議会長 ・東大阪市政治倫理審査会長 ・東大阪市職員倫理審査会長 ・東大阪市議会情報公開審査会長 ・東大阪市立日新高等学校学校評議会長 ・八尾市情報公開審査会長 ・八尾市個人情報保護審査会長 ・河内長野市情報公開及び個人情報保護審議会長 ・富田林市情報公開及び個人情報保護審議会長 |
|
| 【自治体等の主な委員（奈良県下）】 ・奈良県情報公開審査会長代理 ・生駒市情報公開及び個人情報保護審査会長 ・五條市情報公開及び個人情報保護審査会長 ・葛城市情報公開審査会長 ・葛城市個人情報保護審査会長 ・高取町情報公開及び個人情報保護審査会長 ・明日香村情報公開及び個人情報保護審査会長 ・明日香村行財政改革推進委員長 ・明日香村政治倫理審査会長 |
書籍・論文・メディア掲載
| 1976年 | 酒井書店『要説法学』（共著） |
| 1982年 | 学陽書房『各国憲法論』（共著） |
| 1983年 | 学陽書房『情報とデモクラシー』（共著） |
| 1984年 | 学陽書房『管理とデモクラシー』（共著） |
| 1989年 | 北樹出版『情報と社会変動』（共著） |
| 1997年 | 啓正社『日本国憲法講義』（共著） |
| その他書籍15点 | |
| 1972年 | 早稲田政治公法研究創刊号「命令的委任の禁止と政党国家」 |
| 1976年・1977年 | 「資産公開法（1）（2）－アメリカにおける立法・判例・学説とわが国への適用性の検討－」比較法政第9号、第10号 |
| 1977年・1978年 | 「選挙運動アメリカ連邦最高裁の判例と選挙資金問題の再考（1）（2）」近大法学第24巻3・4合併号、第25巻2号 |
| 1979年・1982年 | 「『公平の原則』その成立と展開（1）（2）」（財団法人「放送文化基金」及び「文部省科学研究費」助成論文）比較法政第15号 |
| 1990年 | 「わが国における政治資金制度と今後の選挙資金のあり方」法律のひろば第43巻7号『選挙制度100年と新しい動き』（ぎょうせい） |
| 1990年 | 「アメリカにおける公職倫理規制」日本選挙学会編選挙研究シリーズ第3巻『アメリカにおける政治倫理』（日本選挙学会受託研究におけるアメリカ調査報告書） |
| 1993年 | 「政治資金の今後のあり方」法律のひろば第46巻3号『政治改革~緊急是正と抜本改革』 |
| 1999年 | 「国家公務員倫理法」法学教室（有斐閣）第230号 |
| 2000年 | 「反論権－フェアプレス対フリープレス－」法学教室（有斐閣）第236号 |
| 2002年 | 「わが国における情報公開制度の現状と課題」比較憲法学研究第14号（比較憲法学会報告原稿） |
| 2003年 | 「公務員の自己破産・多重債務の防止」行政苦情救済・オンブズマン第12号 |
| 2008年 | 「18歳投票制・18歳成人について」法政論叢第45巻1号（日本法政学会報告原稿） |
| 2010年 | 「憲法と政党－政党の憲法的位置づけ－」比較憲法学研究第22号（比較憲法学会報告原稿） |
| 2010年 | 「裁判員制度の趣旨と本質的問題点」法政論叢第47巻1号（日本法政学会報告原稿） |
| その他論文計48点 | |
| 1980年 | 「投票の秘密」『別冊ジュリスト憲法判例百選Ⅱ』有斐閣（以降第5版まで） |
| 1984年 | 「演説告知と戸別訪問」『法学教室』第42号（有斐閣） |
| 2000年 | 「小選挙区比例代表並立制の合憲性」ジュリスト第1179号『平成11年度重要判例解説』有斐閣 |
| その他判例紹介4点 |
講演・セミナー等
| 憲法問題・時事問題を中心とした大学主催の市民大学講座 | |
| 情報公開・個人情報保護（漏洩防止対策）、地方分権・市町村合併への対応などを中心とした各府県・市町村職員及び議員、民生委員・児童委員などを対象とした自治体及び青年会議所等民間主催の講演 | |
| その他計80回以上 |
その他
■自治体表彰等
・財団法人・放送文化基金より助成援助受賞（1977年）
・文部省科学研究費補助金（奨励研究）（1979年）
・東大阪市市政功労者表彰（1997年、2007年、2012年）
・東大阪市社会福祉功労者表彰（2006年）
・八尾市市政功労者表彰（2006年）
■国会意見陳述
・第142回国会参議院行政監視委員会「アメリカにおける公務員倫理の実情について」（1998年）
■他執筆原稿
・市民フォーラム・コーディネーター原稿
・学会シンポジウム総合司会原稿
・司法試験シリーズ原稿
・各自治体の各種制度化懇話会会長としての市長提言書及び総合計画答申書
など計28点
■学会発表・コメンテーター
・「憲法と政党－命令的委任の禁止と政党国家－」憲法学会第28回総会報告（1972年）
・「選挙資金の規制」日本公法学会第44回総会報告（1979年）
・「個人情報の保護－主として地方自治体を中心として－」日本法政学会第67回総会報告（1987年）
・「政党と議会制」比較憲法学会第4回総会報告（1992年）
・「政治資金・公的助成をめぐる法的問題」日本選挙学会1996年度総会報告（1996年）
