上記のように、実際発生する相続における多くのケースでは、遺留分の割合は2分の1となります。
これらのケースでは、各相続人は自身の法定相続分に遺留分割合である2分の1をかけた割合による遺留分を有することになります。
ただし、(5)の場合に限っては、兄弟姉妹に遺留分が認められていないことから、配偶者は遺産に対して2分の1の遺留分を有します。((5)の場合の法定相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1ですが、配偶者の遺留分は4分の3×2分の1とはなりません。)
　
(6)の場合、例えば、被相続人の父と母のみが相続人であり、遺言によって母に財産の全部を相続させることとなっていたようなケースでは、父は自身の法定相続分である2分の1に遺留分割合として3分の1を乗じた、6分の1の財産を遺留分として取得することができます。

5. 遺留分の計算方法とは

では、実際に、遺留分はどのように計算されるのでしょうか。事例を用いて説明します。

(1) 例1

　
このような事例の場合、妻と子Bは、遺言に取得分の記載がなく、遺留分が侵害された状態となっています。
この場合、遺留分の侵害額としては
妻については、法定相続分が2分の1であり、遺留分割合も2分の1ですから、2分の1×2分の1＝4分の1となり、遺産の合計額6,000万円の4分の1の額である1500万円が遺留分侵害額となります。
（4,000万円＋2,000万円）×1/4＝1500万円
子Bについては、法定相続分が4分の1であり、遺留分割合が2分の1ですから、4分の1×2分の1＝8分の1となり、6,000万円の8分の1の額である750万円が遺留分侵害額となります。
（4,000万円＋2,000万円）×1/8＝750万円

(2) 例2

　
この事例の場合、子Aと子Cについては遺言に取得分の記載がありません。
同じように遺留分が侵害されているといえるでしょうか。
子Aについては、法定相続分が3分の1、遺留分割合は2分の1となりますから、3分の1×2分の1＝6分の1となり、遺産と生前贈与の合計額6,000万円の6分の1の額である1,000万円が遺留分侵害額となります。
（3,000万円＋2,000万円＋1,000万円）×1/6＝1,000万円
子Cについては、法定相続分と遺留分割合は子Aと同じですが、既に1,000万円の生前贈与を受けています。したがって、遺留分である1,000万円は受領済みであり侵害額はないということになります。
（3,000万円＋2,000万円＋1,000万円）×1/6－1,000万円＝0
　
※生前贈与は、相続人に対するものは相続開始前の10年以内になされたもの、それ以外の人に対するものについては相続開始前の1年以内になされたものが遺留分を算定するための財産に算入されます。
（上記事例でいえば、生前贈与は相続人に対して10年以内になされていますから、5,000万円を基礎に遺留分を計算するのではなく、生前贈与の1,000万円も加算した6,000万円を基準に遺留分を計算します。）

6. 遺留分を侵害された場合の対処法

(1) 遺留分侵害額請求の期間制限

遺留分が侵害されている場合、相続人は、遺留分侵害額の請求をすることができます。ただし、これはあくまで権利であって、請求のためには以下の期間内に請求の意思を明らかにする必要があります。遺留分侵害額請求の意思表示をしないままいずれかの期間を徒過してしまうと、請求ができなくなりますから、特に注意が必要です。

① 相続開始及び遺留分の侵害がされていることを知ったときから1年

② 相続開始から10年

請求の方法に決まりがあるわけではありませんが、意思表示をしたこと自体を証拠に残すため一般的には内容証明郵便が用いられます。

(2) 任意の交渉

期間内に遺留分侵害額の請求をしたあと、まずは当事者間で任意に交渉をすることが通常です。話し合いで合意ができれば、合意書を作成し金銭の授受をおこないます。
ただし、当事者間での話し合いに応じてもらえない、事情があり個別に連絡をとりたくない、話し合いがまとまらないなどの場合には、裁判所を利用した手続きを検討することになります。

(3) 調停

裁判所を利用した手続きとしては、まずは調停（裁判所における話し合い）を申し立てます。裁判所の調停委員に間に入ってもらい、話し合いを進めます。この段階で合意ができれば、調停調書が作成され、合意内容に従った精算がなされます。

(4) 訴訟

調停でも合意ができない場合、訴訟によって解決を図ることになります。訴訟では最終的には裁判所が判決という形で判断を示しますから、当事者が合意する必要はなく、最終的な結論が出ることになります。

7. 遺留分が侵害され困っている方へ

上記のように、遺留分は、相続人の最低限の権利として請求が可能なもので、基本的に遺言の内容にかかわらず請求することができます。
ただし、保証されている権利であるとはいえ、実際の事案では必ずしも順調に話し合いが進むとは限りません。
　
・遺留分制度そのものに理解がない場合
・遺留分の計算の前提となる遺産の範囲自体に疑義や争いがある場合
・不動産や株式などの遺産の評価に争いがある場合
・生前贈与の事実やそれを踏まえた遺留分の計算に争いがある場合
　
など話し合うべき内容は多岐にわたりますし、複数の問題が関係してくると計算も複雑になってきます。また、感情的な対立から、直接当事者間で話し合うこと自体が困難であったり、ご本人にとって負担感が非常に大きかったりというケースもお見掛けします。
このような場合、弁護士にご相談いただくことで、多くの問題に適切な方針を立て、より迅速に事案の解決を目指すことができます。また、弁護士が代理人として交渉の矢面に立つことで、ご本人の精神的な負担を軽減することにもつながります。
遺産分割にあたって遺留分の問題でお困りの方は、是非お気軽にご相談ください。

　
※この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

虎ノ門法律経済事務所の弁護士コラムのページへようこそ。
弁護士相談・法律相談を専門とする虎ノ門法律経済事務所では、遺産相続の解決事例も豊富であり、お客様それぞれのお悩み・トラブル内容に沿った弁護士をご紹介することで、トラブル解決の最後までスムーズに進めることを目指しております。
遺産相続だけではなく、他の様々な相談内容にも対応しておりますので、ぜひお気軽にご連絡・ご相談ください。