不動産トラブルに強い｜虎ノ門法律経済事務所

虎ノ門法律経済事務所の
４つの強み

1不動産トラブル解決・処理件数
日本トップクラス

不動産・建築問題は、手続・処理を一つ誤れば、その分大きな損失が出かねません。
長く培ってきたノウハウや経験と、長年間の解決実績がある当法律事務所に安心してお任せください。
22人以上の弁護士で担当

弁護士2名以上でじっくりとお話をお伺いし、事件の見通しを立て、問題点をわかりやすくご説明、法的アドバイスを差し上げます。事案によっては法律相談のみで解決にいたる場合もございます。

複数の弁護士で受任しますが、報酬は1名分しかいただきません。
3依頼しやすい安心の費用

当法律事務所の弁護士は、「社会生活の医者」として、もっと皆様に身近な存在でありたいと思っております。
その為、トラブルでお悩みの方が少しでも安心して依頼できるよう、極力低額に設定しております。
4ワンストップ・
トータルサービス

税務や登記等の法的手続きを含む複雑な紛争もワンストップで解決できるため、時間がかからず、費用が安く済むことも大きなメリットです。

不動産担当弁護士
26名在籍

税理士行政書士司法書士社会保険労務士社会保険労務士土地家屋調査士複雑な紛争もワンストップスピード解決

主な不動産トラブル案件

ご相談事例

借主様のご相談

借りた土地の上に建物を建てています。建物を他人に売却することはできますか？: 建物を売却する際には､借地権も一緒に売却することになります。その場合、通常は、地主の承諾が必要です。
ただし、地主が承諾しない場合には、地主に一定の承諾料を支払うことを条件に、地主の承諾に代わる許可を裁判所に出してもらうことができる場合があります。

借地契約が期間満了により終了したのですが、地主から建物を取り壊して出ていくよう言われています。どうすればよいですか？: 借地の場合は、借地借家法で建物買取請求権という権利が借地人に認められています。建物買取請求権とは、借地権の存続期間が満了した場合において、借地権者が地主に対し、建物を時価で買い取るよう請求できる権利です。したがって、地主に対して建物買取請求権を行使して、建物の買取りを請求すれば、建物を取り壊す必要はありません。
なお、建物買取請求権が認められるのは、期間満了による終了の場合だけであり、合意で借地契約を解除した場合や、借地人が地代の支払を怠ったために地主から借地契約を解除された場合には認められません。

地上げを理由に解約の申し入れを受けた場合、どのように対処すべきでしょうか？

借地の場合

借地契約の存続期間がまだ残っているのであれば、借地契約の途中解約に応ずるかどうか、よく検討することが重要です。建物を失うことになるわけですから、そのことも十分に考慮し、どのような補償が得られるのかをよく聞いた上で、考えなければなりません。
借地契約の中途解約に応ずるのであれば、その補償金（借地権価格）の適正な額を算定してその補償金の支払を求めることになります。

借家の場合

地上げを理由に解約の申し入れを受けた場合、どのように対処すべきでしょうか？: 借家の場合
借地権に比べて借地権価格・立退料の算出が難しいといわれています。借家の目的（居住用か店舗用か）、建物の建築年数（朽廃割合）、入居の際の権利金支払の有無、建物の立地条件（住宅地域、商業地域等）など種々の要素が考慮されます。東京都区内では、借地権価格の３～５割といわれることもありますが、これも確定的なものではありません。特に営業補償が絡むとその算定は難しくなります。営業補償は、建物明渡に伴い、通常生じるであろう営業上の損失を基準にして算定します。
これらの種々の要素を加味した上で立退料を算出し、その補償を求めることになります。地上げのために、借地契約・借家契約の中途解約の話をされたら、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

家主様のご相談

家賃を滞納している借家人に出て行ってもらうにはどうするの？: まず、借家人に対し、内容証明郵便により滞納家賃の支払いを催告し、期限内に支払がないときは、賃貸借契約を解除する旨の通知（停止条件付契約解除通知）も併せて記載します。次に、催告をしたのに、借家人が滞納家賃を期限内に支払わなかった場合には、建物賃貸借契約を解除することができますので、滞納家賃の支払と契約解除を原因とする建物明渡請求の訴訟を提起します。訴訟の継続中に、当事者の申し出や裁判所の勧告により訴訟上の和解をすることも可能です。
和解の場合、話し合いを求められた場合

家賃を滞納している借家人に出て行ってもらうにはどうするの？

和解の場合

事案の態様に応じて様々な解決方法が考えられます。この解決方法についても、弁護士が的確に判断してご依頼人にアドバイスいたします。

話し合いを求められた場合

事案の態様に応じて様々な解決方法が考えられます。この解決方法についても、弁護士が的確に判断してご依頼人にアドバイスいたします。
借家人との交渉では、弁護士はご依頼人の意向をお聞きしながら、できるだけ建物明渡の方向での解決を目指します。

借家人とのトラブルは仲介した不動産屋に相談したほうがいい？: 借家人との契約の際に、不動産屋が仲介を行っていた場合、借家人とのトラブルの解決をこの不動産屋に任せることがあるようですが、不動産屋は法的手続による解決を考えていないことが多いので、かえって解決が遅くなり高くつくことが多くなります。法律の専門家である弁護士にご相談いただいたほうが、迅速かつ終局的に紛争を解決することができます。

滞納されている家賃を借家人からどうやって回収するの？: 家賃の回収だけを目的とする場合は、60万円以下であれば、簡易裁判所で扱う少額訴訟手続が有効な手段といえます。この訴訟手続は、１回の審理で判決を出してもらえるというところが利点です。少額訴訟の説明書や訴状の用紙は簡易裁判所に置いてありますので、一般の方でも自分で手続を進めることができます。60万円を超える場合、滞納家賃の支払を請求する支払督促手続や、通常訴訟手続をとる必要があります。
事案・事情に応じてとるべき最善の手続を提案させていただきますので、弁護士にご相談ください。

賃借人がいくら家賃を催促しても払わないので鍵を取り替えてもいい？: 賃貸人による自力救済は禁じられていますので、どんなに悪質な借家人でも、追い出すには法的手続きが必要です。賃貸借契約書に「１回でも家賃の支払を怠ったときは、当然に賃貸借契約を解除する」旨の条項があったとしても、この条項は一般的には無効と解釈されています。家主側が勝手に、電気・ガスを止めたり、入り口の鍵を取り替えたりすると、逆に、借家人から告訴されることもありますので、絶対にこのようなことをしてはいけません。弁護士にご相談ください。

再開発・立退き交渉編相隣関係（隣接地トラブル）

地上げを理由に解約の申し入れを受けた場合、どのように対処すべきでしょうか？: 【借地の場合】
借地の場合は、借地契約の存続期間がまだ残っているのであれば、借地契約の途中解約に応ずるかどうか、よく検討することが重要です。建物を失うことになるわけですから、そのことも十分に考慮し、どのような補償が得られるのかをよく聞いた上で、考えなければなりません。借地契約の中途解約に応ずるのであれば、その補償金（借地権価格）の適正な額を算定してその補償金の支払を求めることになります。借地権価格とは、借地借家法により保護された借地権に基づき土地を使用収益することにより借地人に帰属する経済的利益を表示した金額といわれております。この価格を求める方法はいくつかあります。それぞれの地域によって借地権割合の相場（東京都区内の住宅地域では、一般的に借地権割合が更地価格の７割、商業地域では借地権割合は８～９割といわれています。）があり、その相場に基づいて借地権価格の算定をし、それに地域ごとの要素や借地人が事業者である場合の営業補償及び当事者間の事情（更新料の支払の有無、契約の残存期間等）を加味した上でその額を補償として請求することになります。

【借家の場合】
一般的に、借家の場合は、借地権に比べて借地権価格・立退料の算出が難しいといわれています。借家の目的（居住用か店舗用か）、建物の建築年数（朽廃割合）、入居の際の権利金支払の有無、建物の立地条件（住宅地域、商業地域等）など種々の要素が考慮されます。東京都区内では、借地権価格の３～５割といわれることもありますが、これも確定的なものではありません。特に営業補償が絡むとその算定は難しくなります。営業補償は、建物明渡に伴い、通常生じるであろう営業上の損失を基準にして算定します。これらの種々の要素を加味した上で立退料を算出し、その補償を求めることになります。地上げのために、借地契約・借家契約の中途解約の話をされたら、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。借地権価格・借家権価格や立退料、営業補償等、その金額の算定には、かなり複雑かつ、様々な要素が絡んできますので、多くの経験を有する弁護士に相談することが、解決への確実な方法だと思います。特に、当事務所には不動産鑑定士もいますので、これらの価格の算定にも適切な対処ができます。ぜひ、ご相談下さい。

普通借家契約でビルの一室を借りて、長年歯科医院を経営しております。先日、ビルのオーナーから、ビルが都市再開発により建て替えることになったので、出ていってほしいと言われました。立地もよく長年通ってくれる患者さんもいるので、できれば、建て替え後のビルで医院を続けたいのですが、なんとかできないのでしょうか。: 都市再開発法による第１種市街地再開発事業の場合、借家権者も権利変換を受け、建て替え後のビルに、借家権の設定を受けることが原則となります。
したがって、自ら退去を希望しない限り（退出申出といいます）、建て替え後のビルで医院を続けることが可能です。
もっとも、第２種市街地再開発事業や、民間の再発事業の場合には、異なる結論となる場合もありますので、長年のノウハウと解決実績があり、法的手続をワンストップで行うことができる当事務所まで、ご相談ください。

都市再開発により、建て替えまでの間、一時的に退去し、歯科医院を閉めることになりました。最近医療機器を更新したばかりで、新たに入れると大変な金額が必要となります。このような金額は補償されないのでしょうか？: 都市再開発法による第１種都市再開発事業の場合、移転補償（９７条補償といいます）として、無駄になった設備費用や、営業補償、家賃相当額や家賃差額なでの補償を受けることが可能な場合があります。
長年のノウハウと解決実績がある当事務所まで、ご相談ください。

不動産・建築問題は、手続・処理を一つ誤れば、
その分大きな損失が出かねません。
不動産・建築問題は長く培ってきた経験が
ものをいいますので、
52年のノウハウと解決実績がある
当法律事務所に安心してお任せください。

所長弁護士・税理士千賀修ー

主な取扱い分野不動産／遺産相続／離婚・男女問題

法人向け、一般向け、シニア向けの書籍など
書籍・論文・メディア多数掲載!

ご相談の流れ

Step. 1

お問い合わせ

メール、お電話にて承ります。
Web会議相談も承っております。
お問い合わせ時にお申し出ください。
Step. 2

ご来所・法律相談票のご記入
Step. 3

法律相談初回相談無料

ご相談内容に応じた法律問題を得意とする2名以上の弁護士がご対応いたします。
事案によっては法律相談のみで解決にいたる場合もございます。

まずはお気軽にお申し込み

メールでご相談予約のお申し込み

お名前必須
ふりがな必須
連絡方法	お電話メール
電話番号必須
メールアドレス必須
ご希望日時	※ご予約フォームからお問い合わせをいただいた段階でご予約が確定するものではございませんので、あらかじめご了承ください
ご希望時間
ご相談内容必須