全所員が経営理念のもとに同じ価値観を共有し、
心を一つにして事務所を運営できるようにしております。

依頼者の幸せ

事務所の経営理念の第一は、「依頼者の幸せ」をはかることです。依頼者の幸せをはかるには、依頼されたことに全力を尽くして迅速な解決をし、安心感を持ってもらうことが必要です。それとともに、経済的合理性があり、公平な解決をし、適正な報酬の支払いを受けることも重要です。

構成員の幸せ

「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者である坂本光司先生(法政大学大学院教授)は、企業経営をする上で、顧客や株主の幸せよりも「社員と家族を幸せにすること」が第一であると説かれています。当法律事務所においても、依頼者を幸せにするためには、構成員が幸せになる組織にする必要があるということから、「構成員の幸せ」をAの項目におきました。構成員が幸せになるためには、健全な経営をし、経理を所員全員に公開するとともに、公平・平等な人事をする必要があります。また、事務所経営に全員が参加し、価値観を共有することも必要です。

当法律事務所は弁護士法人化し、弁護士として支店長または勤務6年目から社員弁護士になる制度を採用し、現在、弁護士法人の経営者である社員弁護士が30名となりました。毎年社員弁護士が増えており、全員参加の経営が実践されています。

人間性

法律問題を解決する上で、法律の専門家としてのスキルを身につけることも重要ですが、それ以上に人間性を磨く必要があります。人間性を磨くことで必要なことは、謙虚で、勤勉・努力することが必要です。その他誠実に仕事を処理し、自己の利益よりも他者の利益を優先する利他の考え方を持ち行動することも必要です。また、誰もが相互に人格と個性を尊重し支えあう共生の考えや、常にお互いに助け合う共助の教えを持つことも必要です。

社会貢献

弁護士は、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする(弁護士法第1条)」ことから、法律事務を行うことをもって社会貢献を行うことは当然として、その他のプロボノ活動として公益活動を行うことが求められています。

そこで、公益活動として「虎ノ門法経ホール」において無料で虎ノ門・法律経済セミナーを開催したり、TLEOグループの「一般社団法人シニア総合サポートセンター」を通じてシニア問題に公益的見地から取り組んでおります。また、所長・弁護士の千賀が早稲田大学、中央大学、名城大学等の大学に講座を寄付したり、「公益財団法人千賀法曹育英会」にて社会有用の法曹を育成するために、日本国内の法科大学院の学生に奨学援助を行うなど、積極的に公益活動に取り組んでおります。

人材の育成

組織を維持し発展させるためには、構成員が成長し、能力を向上させることが不可欠です。そのために「社内研修の充実」「社外研修の活用」などを行い、所員が学び育つ職場環境を作る必要があります。また、専門性をより深めるために、弁護士のみならず、税理士や司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、不動産鑑定士等、他士業と連携し、協同して事件処理・問題解決にあたることができるよう総合化も進めています。

専門性

社会の複雑化、高度化に伴い、法律問題解決にあたって専門性が求められる時代が到来しています。そこで、事務所内に不動産法務部、シニア法務部、企業法務部、医療法務部の専門部を作り、依頼者の多様化する法的ニーズに柔軟かつ迅速に対応するために、それぞれが専門性を究めるための研鑽を積むことに取り組んでいます。

また、当法律事務所は全国に支店を設置し、法的サービスが本店と同内容のものを受けられるようにすることも目指しています。WEB・テレビ会議システムで本店と全支店を繋ぎ、法律問題や事件処理方法などについて討議研究するなど、本店と支店とが常に知識・ノウハウを共有、連携できるシステムを作っています。

志とは、「人を幸せにする心」であると思っていると、志ネットワークの上甲晃青年塾塾長のホームページに書かれています。当法律事務所が人を幸せにする心を持って行う行動として目指すことは、「法の支配」を全国に及ぼすため、換言すれば、いつでもどこでも誰にでも高度な法的サービスを提供できるようにするため、全国に支店を出すことです。

良き習慣

良き習慣を身につけることは、その人の人格づくりに直結し、また、毎日価値を生み出す良き資産になると言われています。組織を発展させ、所員が幸せになるためには、所員全員が良き習慣を身につけることが必要です。「良き習慣」の項目は、所員全員が常に意識し実践する行動指針となっています。

ご相談予約はお電話でもメールでもお受けしております。