B型肝炎の被害を受けた方のために
給付金請求のお手伝いをいたします

当法律事務所では、B型肝炎の被害を受けた方々を対象に
B型肝炎訴訟給付金請求に関するご相談を受け付けています。

B型肝炎給付金請求とは?
B型肝炎給付金請求とは、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの期間に行われた集団予防接種等の際に注射器を使い回されたことが原因となって、B型肝炎ウイルスに持続感染した方に支払われる給付金を国に対して請求する手続きをいいます。
全国で約42万人以上の方々が、集団予防接種等によりB型肝炎ウイルスに持続感染したといわれていますが、現在の時点(平成29年8月)で、和解された方は、わずか3万人ほどにすぎません。
昭和16年7月2日から昭和63年1月27日に生まれの方は、給付金を受け取れる可能性があります。
上記の年齢に該当する方は、当事務所までご相談ください。

当法律事務所は、創業1975年以来数多くの医療過誤事件の案件に携わり、医療過誤訴訟における豊富な経験とノウハウがあります。
また当法律事務所には、医療過誤訴訟・行政訴訟の実務に精通する元裁判官出身の弁護士が多数在籍しています。
医療過誤訴訟に強い弁護士が、豊富な経験とノウハウを活かしてB型肝炎給付金請求をサポートいたします。

 
 

給付対象について

下記の対象に該当する方には、給付金が支給される可能性があります。

1次感染者(以下の要件1・2・3のすべてを満たす方)
1. 昭和16年7月2日から昭和63年1月27日に生まれの方
2. 満7歳になるまでに集団予防接種等の際に注射器の連続使用を受けた方
3. 「2」によりB型肝炎ウイルスに感染した方
 
2次感染者
1. 1次感染者から母子感染された方

上記対象に該当する方、病院でB型肝炎と診断された方だけでなく、B型肝炎についてお心当たりがある方は、どうぞ当法律事務所へご相談ください。
 
 

給付の手続きについて

給付金を請求するためには、国を相手とする訴訟を提起して、その後国との間で和解等を行う必要があります。
訴訟を円滑に進めるためには、所定の要件を証明する証拠書類の提出が不可欠です。
以下では、B型肝炎給付金請求のための手続き・必要書類をご説明します。
 

■STEP1 ご相談

1. まずは電話またはメールにてご相談をしていただきます。
2. 当事務所にご来所いただき、弁護士と面談ののちに受任契約を締結いただきます。
その際、年齢や症状等の必要な事項をお伺いし、必要な資料を確認させていただきます。

■STEP2 資料を取り寄せます

1次感染者の場合

1. 医療機関からの資料収集

(1)B型肝炎の検査を受けます。
(お母様がご存命の方は、お母様の検査が必要となる場合がございます)
 
(2)血液検査を受けます
B型肝炎ウイルスが「ジェノタイプAe」でないことを証明するための検査です。
(平成7年以前に判明した場合は不要です)
 
(ア)EIA法によるHBVジェノタイプ判定検査
「ジェノタイプA」と判定された場合、(イ)の再検査をします。
   ↓
(イ)HBVサブジェノタイプ判定検査
「ジェノタイプAe」でない資料を提出します。
 
(3)なお、父親がB型肝炎ウイルスの持続感染者である場合、お父様とご本人のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した血液検査(HBV分子系統解析検査)を提出します。
 
(4)カルテ等の診療記録を取り寄せます。
 
(5)病態判断のための「診断書」を提出します。

2. 行政文書のお取り寄せ

「母子健康手帳」もしくは「予防接種台帳」を提出します。
(上記の資料が見つからない場合には、「医師からの接種痕の診断書」「陳述書の作成」「住民票のお取り寄せ」が必要となります)

 
 

2次感染者の場合

1. 医療機関からの資料収集

(1)依頼者の母親様が上記(1)~(5)を行います。
 
(2)依頼者と母親様が血液検査(HBV分子系統解析検査)を受けます。
※他の資料があれば、血液検査が不要な場合もあります。
 
(3)カルテ等の診療記録を取り寄せます。
 
(4)病態判断のための「診断書」を提出します。

2. 行政文書のお取り寄せ

「母子健康手帳」もしくは「予防接種台帳」を提出します。
(上記の資料が見つからない場合には、「医師からの接種痕の診断書」「陳述書の作成」「住民票のお取り寄せ」が必要となります)

■STEP3 国に訴えを提起します

全ての資料が整いましたら、国に対して国家賠償請求訴訟を提起します。
国との訴訟において、証拠と照合しながら要件の該当性を審理します。

■STEP4 国と和解し、和解協議をします

国との訴訟において和解が成立し、具体的な金額等の和解内容を協議します。

■STEP5 給付金請求を行います

弁護士が社会保険診療報酬支払基金に給付金請求を行います。
社会保険診療報酬支払基金から当法律事務所に給付金が送金された後、報酬等を控除したうえで、依頼者ご指定の口座に給付金を送金いたします。

 
 

支給金額について

B型肝炎給付金は、病態によって支給される給付金の額が異なります。
また、発症していなくても、肝臓にB型肝炎ウイルスが住み着いている状態(無症候性キャリア)でも給付の対象になります。
 
病態別の支給金額は以下のとおりです。
 

死亡・肝臓ガン・肝硬変(重度)
発症・感染してから20年経過していない方 3,600万円
発症・感染してから20年経過している方 900万円

 
 

無症候性キャリア
発症・感染してから20年経過していない方 600万円
発症・感染してから20年経過している方 50万円+検査費用等

 
 

肝硬変(軽度)
発症・感染してから20年経過していない方 2,500万円
発症・感染してから20年経過している方
(治療を受けたことがある方)
600万円
発症・感染してから20年経過している方
(治療を受けたことがない方)
300万円

 
 

慢性B型肝炎
発症・感染してから20年経過していない方 1,250万円
発症・感染してから20年経過している方
(治療を受けたことがある方)
300万円
発症・感染してから20年経過している方
(治療を受けたことがない方)
150万円

 
ご遺族(相続人)の方でも、B型肝炎ウイルスの感染が原因で亡くなられた方については、手続きをされることで、給付金を受け取れます。給付金額も上記と同様、死亡から20年以内は 3,600万円、20年以上経過後は 900万円となります。
 
このほか上記給付金に加え、訴訟手当金として、

  • ●訴訟等に係る弁護士費用(上記給付金額の4%に相当する額)
  • ●特定B型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用

が支給されます。
 
また、特定無症候性持続感染者に対しては、

  • ●慢性肝炎等の発症を確認するための定期検査費
  • ●母子感染防止のための医療費
  • ●世帯内感染防止のための医療費
  • ●定期検査手当

も支給されます。
 
 

弁護士報酬について

成功報酬は、給付金が支給されてからのお支払となります。
弁護士に依頼した場合には、給付金額の4%が訴訟手当金として国から別途給付されるため、ご負担額が軽減されます。

ご相談・着手金等

●初期費用:0円

ご相談、着手金は一切かかりません。
※カルテ開示や行政文書の取寄費用、裁判所へ納める印紙代、郵券代は、お客様に実費をご負担いただいております。ご了承ください。
 

●成功報酬(弁護士報酬):給付金額の15%(実質11%)

実質負担は、国から支給される4%を控除した11%になります。
なお、無症候キャリアの方の場合は、給付金額の16%(実質12%)となります。
※別途消費税がかかります

 

当法律事務所が選ばれる理由

理由 12人以上の弁護士で担当

当法律事務所にご依頼されますと、原則2人以上の弁護士が担当となります。そのため、依頼者からの相談に迅速かつ機動的に対応することができます。
給付金を受け取るために必要な資料は、専門的でかつ多岐に渡りますが、当法律事務所では、どのような書類をどのように収集すればよいかなど、できる限り依頼者にわかりやすくご説明します。
また、依頼者が提出された資料の収集・検討を、弁護士がダブルチェックすることで迅速かつ正確な手続きが可能となります。

理由 2証拠の収集もお受けします

給付金の受け取りには、証拠書類の収集が重要な鍵となります。資料を取り寄せる機関が遠方にある場合や、依頼者のご事情により資料を取り寄せることが困難な場合には、当法律事務所が依頼者に代わって資料を取り寄せることもできます。

理由 3報酬が明確かつ良心的

当法律事務所は、相談料・着手金などの初期費用が無料だけでなく、報酬金も「給付金の15%」(無症候キャリアの場合には給付金の16%)と成功報酬制を採用しており、料金体系が明確かつ良心的です。
また、和解が成立した場合、給付金の4%が弁護士費用として国から支給されますので、実際にお客様が負担するのは11%(無症候キャリアの方は12%)のみになります。
弁護士報酬は給付金から控除する形であるため、依頼者は費用面を心配せずに、当法律事務所にご依頼できます。

ご相談予約はお電話でもメールでもお受けしております。