日常的な問題から解決困難な問題まで、
医療機関をトータルにサポートします。

全国35支店、弁護士・司法書士等有資格者111名在籍

初回の法律相談は原則として1案件1時間まで無料です(東京本店)
※有料となる法律相談につきましては「こちら」をご覧ください

医療法務とは

医療法務とは、医師や医療機関において、医療現場や病院経営上直面する様々な法的問題を取り扱う業務をいいます。

医師が日々の医療活動を行い、医療機関が健全な経営を行うためには、民法や医療関係法令だけでなく、顧客との関係では、医療契約や医療紛争の対応、個人情報保護法に基づく個人情報の管理、従業員との関係では労働法や労働安全衛生法などの労働法令、ビジネスの観点からは商取引法や経済法、医薬品との関係では、薬事法や特許法などの知的財産法等の多岐に渡る法的知識が欠かせません。
また、医療機関には、トラブルが生じない体制の構築やトラブルが生じた場合に適切な対応を速やかに行うための体制を構築すること(リスクマネジメント)が求められています。

医療に携わる日々の業務においてトラブルを回避し、トラブルに迅速に対応するよう医療法務の業務は、ますます重要性を増しています。

医療法務における当法律事務所の特徴

医療機関においては、各種契約問題、医療関係者の労務問題、治療における医療同意の問題など、一般民事に関する様々な法律問題が、潜在的に存在しています。持続的医療経営の実現のためには、これらの潜在的リスクに適切に対応する必要があります。

当法律事務所では、所内に医療法務部会を設置しており、医療事件ADRあっせん仲裁人を務める弁護士も所属しています。医療法務部会に所属する弁護士は、医療をめぐる法的問題について定期的に勉強会を開催するとともに、弁護士会主催の研究会等にも意欲的に参加し、医療過誤訴訟等に対する知識を深めています。また、外部の弁護士や一般の方々を対象にしたセミナー講師も務めるなど、医療問題についてのご相談に親身かつ的確に対応できるよう、日々研鑽を積んでいます。

当法律事務所は、長年の実績と、一般民事を取り扱う法律事務所の中で日本有数の規模を誇る総合病院的法律事務所として、持続的医療経営の実現を目指す医療機関を総合的にサポートいたします。

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医療法務のよくある質問

問題が起こる前でも、就業規則の見直しや雇用契約書のチェック等の予防法務的な事柄であればご相談いただけます。
大きく分けて民事的な責任(損害賠償等)と刑事的な責任(刑罰)があります。 前者では、不法行為責任(民法709条)又は債務不履行責任(民法415条)などを問われる可能性があり、後者では業務上過失致死傷罪(刑法211条1項)などに問われる可能性があります。民事、刑事ともに過失の有無などが大きな争点となります。
まさに、法人の基礎となるもので非常に重要です。 具体的紛争が生じてから慌てても遅いことがままあります。後継者争い等具体的紛争のおそれがある場合は、弁護士にご相談下さい。
医師法19条1項は、診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならないと定めています。そのため、原則として診療拒否はできず、例外的に「正当な事由」があると認められる場合に、診療拒否が可能です。
未収金回収の場合、基本的には完全成功報酬型であるため、弁護士費用はいただきません。ただ、未収金が高額な場合などは着手金をいただくことがあります。

医療法務の弁護士チーム

医療法務で当法律事務所が選ばれる理由

理由 1初回法律相談無料

1案件1時間まで初回の法律相談は無料です。トラブルでお悩みの方でも安心してご相談いただけます。まずはご相談に来ていただくことが解決の第一歩です。ご相談の上、事案に応じて明朗、適切な弁護士費用をお見積りいたします。なお、事案やご相談内容によっては、有料の法律相談とさせていただく場合がございます。詳しくは下記「ご相談料について」をご覧になった上、お問い合わせ時にご確認ください。また、併せて下記「ご相談の流れ」もご覧ください。
※なお、ご相談者の事情や心情を正しく理解・把握し、適切な回答やアドバイスをさせていただくため、お電話でのご相談は承っておりません。

理由 21972年創業・長年の実績

1972年の創業以来、当法律事務所では社会生活において生じる様々な紛争や法律問題を解決又は予防し、多くの知識やノウハウを蓄積しております。現在では約90名の弁護士が所属し、様々な紛争を解決又は予防する総合法律事務所として、複雑な事件を数多く受任しております。

理由 32名以上の弁護士で担当

依頼者を取り巻く事情は人それぞれ異なります。当法律事務所ではご相談時から複数の弁護士で担当し、多角的な視点から問題を検討します。そして依頼者と共に考え、依頼者の希望に沿った経済的合理性のある解決を目指します。複数の弁護士で受任しても、報酬は1名分しかいただきません。
※支店においては弁護士1~2名でのご対応となります

理由 4依頼しやすい安心の費用

当法律事務所の弁護士は「社会生活の医者」として、もっと皆様に身近な存在でありたいと思っております。 トラブルでお悩みの方が少しでも安心して依頼できるよう、相談後にはご要望に応じて見積書を交付させていただいています。 そして、受任の際には、きちんと契約書を締結して、弁護士報酬を予め規定しておくようにします。

理由 5ワンストップ・トータルサービス

当法律事務所には弁護士のみならず、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・不動産鑑定士等も所属しております。また、当法律事務所を母体とするTLEOグループ各士業が有する知識や経験・ノウハウを共有し、連携して事件処理に当たっております。税務や登記等の法的手続きを含む複雑な紛争もワンストップで解決できるため、時間がかからず、費用が安く済むことも大きなメリットです

医療法務の相談費用について

【初回無料】弁護士費用・ご相談料金についてのご案内

初回の法律相談料やセカンドオピニオンについてのご案内です。こちらをご覧の上、お気軽にお問い合わせください。

医療法務を取り扱っている弁護士事務所支店

本店及び一部支店でも相談を承ります。支店をご希望の方は、支店までお問い合わせください。

医療法務に関する弁護士・法律相談

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弁護士相談・法律相談を専門とする虎ノ門法律経済事務所では、医療法務の解決事例も豊富であり、お客様それぞれのお悩み・トラブル内容に沿った弁護士をご紹介することで、トラブル解決の最後までスムーズに進めることを目指しております。
医療法務の弁護士・法律相談の対応だけではなく、他の様々な相談内容にも対応しておりますので、ぜひお気軽にご連絡・ご相談ください。

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