49年の実績と信頼でトータルサポートいたします。
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目次
遺産相続問題について
遺産・相続問題は親が亡くなったときなどに突然表面化します。慌てて不用意に動いてしまったり、当人同士が主張をぶつけ合うと、かえって収拾がつかなくなり、数年、ときには10年以上も対立したままということにもなりかねません。特に相続人間に揉めやすい人間関係がある場合は、問題が泥沼化する可能性が高いと言えます。
また、調停や裁判になった場合でも、法律や実務傾向を知らずに、単に自分の主張を展開するだけでは、調停委員も裁判官も味方してくれません。法律や実務傾向を知った上で、適切な主張を展開することが、自分の利益を守り、幸せな生活を確保することにつながります。
相続の方法は、原則として法律で定められていますが（詳しくは【フローチャート】を御覧ください）、実務上は原則通りでないことも多々あり、これらは経験の蓄積がないと理解しづらいところです。
遺産相続問題で当事務所が選ばれる３つの理由
遺産相続問題の解決にあたって、相続税の問題や不動産登記の問題は切っても切り離せない密接な関係にあります。多くの場合、遺産相続問題を満足に解決するためには相続問題について精通した税理士や司法書士などの協力が不可欠になってきます。当事務所には、数々の相続問題に関わってきた税理士・司法書士が専属しており、お客様に発生した遺産相続問題の解決のため各専門家がお客様をトータルサポートする体制を整えております。
当法律事務所は全国に30店舗以上の支店を有しており、遺産相続問題を注力して扱う法律事務所としては最大級の規模を有しています。加えて、49年、相続問題を扱い続けており、遺産相続問題の処理件数は全国の法律事務所と比較してもトップクラスであると自負しています。そのため、豊富な経験に基づいた確かなサービスをお客様にご提供いたします。
遺産相続の弁護士費用 より詳細な場合はこちらでご覧下さい
遺産分割（交渉・調停・審判）
| 内容 | |
|---|---|
| 交渉の着手金 | 200,000円(税込220,000円)～ |
| 調停・審判の着手金 | 300,000円(税込330,000円)～ |
| 報酬 | ご相談の上、遺産総額により経済的利益の5～15％(税込5.5％～税込16.5％)の範囲内で決めさせていただきます。 |
- ※着手金・報酬のいずれについても、特別な事情・相続人が多数・特別受益や寄与分の主張、その他複雑・難しい事案については別途相談させて頂きます。
- ※経済的利益とは、委任者が取得する財産額（不動産に関しては時価）となります。
- ※交渉から調停・審判に移行した場合は、着手金の差額分のみ追加でお支払頂きます。
- ※調停・審判の期日が東京以外で開催される場合や期日が長期間に渡る場合は日当をいただくことが有ります。
遺留分侵害請求
| 内容 | |
|---|---|
| 交渉の着手金 | 200,000円(税込220,000円)～ |
| 調停・訴訟の着手金 | 300,000円(税込330,000円)～ |
| 報酬 | ご相談の上、経済的利益の5～20％(税込5.5％～税込22％)の範囲内で決めさせていただきます。 |
- ※経済的利益とは委任者が取得する財産額（請求を受ける側の場合は支払を免れた額）
遺言書作成
| 内容 | |
|---|---|
| 報酬 | 100,000円(税込110,000円)～ |
- ※遺留分計算が必要等複雑な遺言書は別途見積ります。
- ※公証役場に支払う手数料は別途かかります。
相続申告
以下の基本報酬、加算報酬及びその他報酬を合計したものが報酬総額となります。
| 財産額 | 報酬 |
|---|---|
| 70,000,000円以下 | 300,000円(税込330,000円)～ |
| 70,000,000円超、100,000,000円以下の部分 | 400,000円(税込440,000円)～ |
| 100,000,000円超、200,000,000円以下の部分 | 500,000円(税込550,000円)～ |
| 200,000,000円超、300,000,000円以下の部分 | 700,000円(税込770,000円)～ |
| 300,000,000円超、400,000,000円以下の部分 | 900,000円(税込990,000円)～ |
| 400,000,000円超、500,000,000円以下の部分 | 1,200,000円(税込1,320,000円)～ |
| 500,000,000円超の部分 | 一律1,500,000円(税込1,650,000円) |
- ※遺産分割の弁護士業務と共同で受任した場合を想定しています。相続申告単独でのご依頼の場合は『報酬について』をご覧下さい。
- ※事業に応じ報酬が加算される場合があります。
相続登記
当法律事務所は登記申請をオンラインで申請しますので、全国どこでも同じ料金で手続きいたします。
| 報酬 | 申請1件につき40,000円(税込44,000円)～ |
- ※以上の金額には別途登録免許税がかかります。
- ※以上の金額は目安であり、事件・事案によって金額の増減があります。
遺産相続に関する書籍・論文・メディア情報
| 2020年2月7日 | 『相続の限定承認－法務・税務・登記』(新日本法規) 編著／雨宮 則夫・吉利 浩美 |
| 2016年8月25日 | 『遺産分割の理論と実務』（民事法研究会） |
| 2014年8月13日 | 『あなたの「思いと財産」を伝えるための引き継ぎノート』（出版文化社） |
| 2014年4月10日 | 『別表第一・第二対応 家事事件の全容と申立書等記載例集』(東弁協叢書) 編著／坂野 征四郎・冨永 忠祐 |
| 2013年12月2日 | 『資産運用と相続対策を両立する不動産信託入門』（幻冬舎メディアコンサルティング） |
| 2013年8月23日 | 『すぐに役立つ最新 信託・遺言・財産管理のしくみと手続き』（三修社） |
遺産相続に関する講演・セミナー情報
| 2014年9月20日 | 「大増税時代に備える相続対策・引き継ぎノートを使って、思いを託す財産管理・遺言 書作成など」 |
遺産相続トラブルの解決事例
| 主な遺産 | 主に土地（評価額数億円）のみ。預貯金等はほとんどなし。 |
|---|---|
| 依頼者Ａ様の意向 | 自分の取得分を、土地そのものではなく、換価するかあるいは共同相続人からの代償金を受けるか等により、金銭で取得したい。 |
| 共同相続人Ｂの意向 | 土地を安く単独で承継したい。Ｂによる土地取得の代償としてＡに対して支払う必要のある金額を少なくしたい。 |
| 主な争点 | 1、土地をいくらで評価するのか。 2、遺産の具体的な分割方法をどうするのか。 |
| 解決方法 | 依頼者Ａ様が、Ｂによる土地の単独取得の代償として、相手方Ｂから数億円の金銭を取得することに成功 また、その配分額の支払いを確実なものとするために、相手方に対し、遺産の土地上に抵当権を設定させることに成功 |
| 主な遺産 | 土地（評価額1,500万円程度）、預貯金等5,000万円程度 |
|---|---|
| 依頼者Ａ様の意向 | 感情論や空気感に左右されることなく、法制度上認められた適正な割合に応じ、自己の取得分を取得したい。 |
| 共同相続人Ｂらの意向 | あくまで10人程度の共同相続人間で協議される適当な金額でそれぞれの取得分を決めたい。 |
| 主な争点 | Ｂの特別受益の存在など |
| 解決方法 | 感情論や空気感での解決を主導していたＢの特別受益を立証し、Ａ様が、当事務所の介入前に感情論や空気感に応じて決められようとしていた配分額の5倍強の1,400万円程度の配分額を取得することに成功 |
| 主な遺産 | 複数の土地（評価額数億程度）預貯金等は数百万程度 |
|---|---|
| 遺言書 | あり。→ご依頼者様に土地をすべて相続させる旨の遺言 |
| 依頼者Ａ様の意向 | 代々承継してきた土地を遺すために、遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）の金額を少なくしたい。 |
| 共同相続人Ｂらの意向 | 遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）の金額を大きくしたい。 |
| 主な争点 | 1、土地の評価額 2、特別受益の持戻免除の存在 3、寄与分 |
| 解決方法 | 遺留分減殺請求の金額を抑え、遺産の土地を可能な限り遺すことに成功 |
依頼者Ａ様は、遺言により合計数億円の土地を承継したところ、共同相続人Ｂらにより遺留分減殺請求（現行法下では遺留分侵害額請求）として合計1億円の請求を受けました。現金の持ち合わせがないＡ様としては、同請求に対する支払の原資について，遺言により取得した土地の一部の売却することで賄おうと考えていました。もっとも、同時にＡ様は、被相続人の「代々承継してきた土地をできる限り遺してほしい」との想いを守るべく、売らざるを得ない土地をできる限り少なくしたい意向でした。
当事務所は、調停において、土地の評価額が低いこと・共同相続人Ｂらに特別受益があること・Ａ様に寄与分があること等の主張をすることにより、遺留分減殺請求の金額を、Ａ様が承継した土地のごく一部の売却代金にて十分に賄える程度にまで抑えることに成功しました。また、調停段階での解決にとどまることなく、トータルサポートの一環として土地の売却手続にも携わり、見込まれる土地の売却代金の予測や実際の売却代金の上昇を図り、事案の早期解決を実現できました。
| 事案 | 依頼者は被相続人の叔母にあたりました（逆に被相続人は依頼者から見て甥）。被相続人には妻子がいなかったため、被相続人の両親から頼まれて依頼者がそれとなく気にかけてやっていました。 |
|---|---|
| 結果 | まず相続人がいない場合の手続として、相続財産を管理人する者の選任を申し立てました。その後、相続財産管理人として選任された弁護士と協議しながら、被相続人の財産を換価していきました。最終的には、相談者が被相続人の特別縁故者にあたることを申し立て、遺産から1,500万円を分与してもらうことができました。 |
| 事案 | 依頼者と被相続人は姉妹の関係でした。ただ依頼者と被相続人にはほかにも母親違いの兄弟が存在し、しかも母親違いの兄弟のなかにはすでに亡くなっている方も複数おりいわゆる数次相続も発生していました。相続人の人数は、20名以上。 |
|---|---|
| 結果 | まず戸籍を調査して判明した相続人に対してお手紙を送り、相続分を譲渡していただくようお願いしました。見ず知らずの人間から突然に連絡があって戸惑っている方々に経緯を丁寧に説明したうえ、ハンコ代をお支払いしたり、相続人間の連絡をとりもったり等しながら、なんとか全員分の譲渡証明を集め、依頼者のみの単独相続とすることができました。 |
| 事案 | 依頼者は被相続人の妻でした。被相続人名義の自宅に住んでいましたが、被相続人は個人事業をしていたので債務額が膨大でありとても遺産からも個人資産からも支払うことはできませんでした。 |
|---|---|
| 結果 | まず期間内にきちんと相続放棄をして依頼者が債務を負うことがないようにしました。そして先順位の者が相続放棄をすると後順位の者が相続人に繰り上がってしまうため、親族中に裁判所から連絡あれば相続放棄をするよう触れ回りました。その後、相続人が誰もいなくなった段階で相続財産管理人を選任し、管理人から自宅を買い戻す交渉をしました。依頼者からは長期で自宅に住むことができたことを感謝していただけました。 |
遺産相続よくある質問と回答
相続編
| 配偶者だけのとき | 法定相続分の1/2 |
|---|---|
| 子供だけのとき | 法定相続分の1/2 |
| 配偶者と子供のとき | 法定相続分の1/2 |
| 配偶者と父母のとき | 法定相続分の1/2 |
| 父母だけのとき | 法定相続分の1/3 |
遺留分は、自動的に認められるわけではありません。遺言で遺留分を侵害されていることを知ったときは、「遺留分の減殺請求」をする必要があります。 遺留分の減殺請求は相続から1年（遺留分の侵害を知らなかった場合は、知った時点から1年）で消滅します。遺留分減殺請求は、相手方に対してその意思を表示するだけで効力を生じますが、相手方が応じない場合は、家庭裁判所の調停や審判、場合によっては民事訴訟に持ち込まれることもあります。ご自身が遺留分権者に当たる場合、又は、遺留分減殺請求をされるおそれがある場合は、早めに弁護士にご相談ください。
| 項目 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 |
|---|---|---|---|---|
| 相続調査 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 遺産分割協議書作成 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 代理人として交渉 | ○ | × | × | × |
| 遺産分割の調停 | ○ | × | × | × |
| 遺産分割の審判 | ○ | × | × | × |
| 相続登記 | ○ | ○ | × | × |
| 相続税申告 | ○ | × | × | ○ |
相続調査や遺産分割協議書の作成は他士業でもできますが、代理人として他の相続人と交渉したり、調停や審判業務は弁護士にしか認められていません。（他士業が上記業務を行った場合は法律で処罰されます。） また、遺産分割協議を進める上では「最終的に家庭裁判所に調停や審判を申し立てた時に、どのような結果になるのか。」を想定して進めることが大切です。行政書士や司法書士は遺産分割の調停や審判の経験がないため、これらを想定して遺産分割を進めることは、難しいと思われます。 資産も現金のみで相続人も限られており、相続人間でもめる要素がない場合は別として、資産が不動産や自社株であるなど、もめる要素がある場合は弁護士に依頼するのが最適であると思われます。
遺言編
遺産相続の知識
遺留分
遺言
相続税
遺産相続の弁護士チーム
遺産相続を弁護士に相談するメリット
遺産分割手続きには相続人全員が関与する必要があるため、相続人が誰であるかを調査する必要があります。しかし、長年音信不通の兄弟がいる場合や祖父母の代から遺産分割を行っておらず、過去の相続も含めて遺産分割するような場合、相続人全員の所在を探し出すことは容易ではありません。また、相続人全員の所在が分かったとしても、それぞれの利害が対立することも少なくないため、必ずしも遺産分割が円滑に行われるとは限りません。
次に相続財産の範囲を確定する必要もあります。被相続人が自身の財産について生前からご家族と話し合われていたり、遺言書を作成していた場合は相続財産の範囲を把握することは比較的容易ですが、そのような事情がなかった場合は被相続人がどれくらい財産を持っていたかを全て把握することには困難が伴います。
また、遺言書が作成されていたとしても、その作成過程に疑義が生じるケースもあり、遺言書の有効性を巡って相続人間で争いが生じることもあります。
このように遺産分割には時間と労力が必要となり、相続手続きに慣れていない個人が手続きを進めようとするとかえって状況を複雑にしてしまう恐れすらあります。このような場合、相続問題に精通した弁護士に手続を依頼することによって、迅速かつ円滑な遺産分割を実現することが期待できます。
