労使問題の弁護士・法律相談

「新型コロナウイルス感染症対応策Q&A」を公開しました。

虎ノ門法律経済事務所（本店）の新型コロナウイルス対策 無料テレワーク法律相談（電話・Webミーティング法律相談）

新型コロナウイルスで外出・来所が困難なご相談者様を対象とした、初回無料の電話またはWebミーティングによる法律相談を実施いたします。
なお、初回無料法律相談は以下の内容に限らせていただきます。
遺産相続 / 不動産 / 家族信託 / 企業法務一般 / 労働問題（使用者側・労働者側）
※上記以外のご相談は、直接ご来所頂いてのご相談となります

電話相談の流れ

1. 予約電話番号 03-5501-2685 にお電話ください。
2. 弁護士/事務職員が、ご相談者様のお名前・ご住所・お電話番号を確認させていただきます。
   ※利益相反（当事務所が受任している事件との関連性）の確認のためとなります。匿名でのご相談はお受けできません。
3. ご相談内容をヒヤリングさせていただき、電話相談をするお時間を設定させていただきます。
   その後、ご本人様確認のため、身分証明書（免許証、保険証、パスポート等）を、メール等でご送付いただきます。
   
4. ご予約時間に弁護士からお電話を差し上げます。

Web会議相談の流れ

1. 予約電話番号 03-5501-2685 にお電話ください。
2. 弁護士/事務職員が、ご相談者様のお名前・ご住所・お電話番号を確認させていただきます。
   ※利益相反（当事務所が受任している事件との関連性）の確認のためとなります。匿名でのご相談はお受けできません。
3. ご相談内容をヒヤリングさせていただき、Webミーティングをするお時間を設定させていただきます。
   その後、ご本人様確認のため、身分証明書（免許証、保険証、パスポート等）を、メール等でご送付いただきます。
   
4. 事前にWebミーティング用のURLをメールにて送付いたします。
   ご予約時間にURLをクリックし、Webミーティングに参加していただくようお願いします。

ご注意

• 予約電話の受け付けは、平日9時～18時とさせていただきます。
• 無料電話法律相談は本店を中心に実施しており、支店によってはご対応が難しい場合もございます。
• 電話相談の場合、ご相談者様から得られる情報が限られるため、一般的な内容の回答となる場合があります。
• 複雑な事案や専門的な調査が必要な場合は、回答を控えさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
• 無料電話法律相談のお時間は30分以内とさせていただきます。
• 無料電話法律相談の取り扱いは、お一人様1回のみとさせていただきます。（2回目以降のご相談は有料となります）

労使問題に関するコンプライアンスの徹底は、経営者にとって極めて優先順位の高いリスク管理事項といえます。労務・労使問題でお悩みの経営者の方々、まず当法律事務所にご相談ください。

就業規則のチェック・作成

近年、我が国の労働環境は、高い失業率による雇用不安、パートタイマー・派遣労働者といった雇用形態の多様化、高齢労働者・女性労働者の比率の増加、個別労働紛争の増加など、様々な変容を遂げており、企業における人事管理は複雑化・高度化しております。これは、たとえ中小企業であっても異なるところはありません。

この複雑・高度な人事管理を適法かつ効果的に実施するためには、就業規則の適正な作成が最も重要となります。 就業規則の作成を義務づけられているのは、「常時10人以上の労働者を使用する使用者」です。現在の労働者数は10人未満であっても、常態として10人以上の労働者を使用していれば作成義務が課せられます。また、事業の種類のいかんは問いません。

就業規則の作成においては、市販の書式集や解説書が多数あるため、中小企業の経営者の方でも、一応、ある程度のものは作成可能です。しかし、必要な規定が欠如していたり、内容が不正確・不明確であったり、規定相互の矛盾を生じていたりといった、不完全な就業規則を作成してしまうと、後のトラブルにおいて経営者が非常に不利な立場に立たされます。
また、近年の労働法令の制定改廃はきわめてめまぐるしく、旧来の書式や解説書を用いて作成された就業規則では、現行の労働法令に適応できていないという問題点も有します。

そこで、当法律事務所に所属する労働法令・労使問題実務に精通した弁護士が、依頼者の経営方針・企業の実態を把握し、労働者から聴取した意見と折衝した上で、適切な就業規則を作成いたします。また、既に作成された就業規則のリーガルチェックも承っております。

労使問題

労働条件を変更したい

労働時間・給与体系等を変更し労働条件を切り下げるにあたっては、労働者の意見を聴取した上で就業規則の定めを変更し、さらにその旨を労働者に周知するなど、適正な手続を経る必要があります。きちんとした手続を経ることこそが、後日のトラブル防止のための最良の方策といえます。

従業員の職場内外の問題を解決したい

従業員の不祥事は会社の信用問題につながります。また職場内でのトラブルは会社全体の一体感・士気にも大きく影響します。このような問題は、できる限り当事者双方納得のもと早期に解決する必要があります。

従業員を解雇せざるを得ない

従業員の解雇は、本当に最後の手段です。そして従業員を解雇せざるを得ない事態となった場合でも、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇それぞれの解雇の形態に応じた適切な手続を経る必要があります。裁判によって解雇処分が無効と判断された場合には、未払賃金や慰謝料の支払など会社の被る損害は大きなものとなります。解雇に先立ち、まずは法的アドバイスを受けることをお勧めいたします。

整理解雇を適正に実施したい

一般に、整理解雇は、判例上次の4つの要素を満たさなければ解雇権の濫用になると解されています。

ただ、各企業における個別具体的事情によって、準備・実施すべき事項が異なります。それゆえ、適正な整理解雇を完遂するには、整理解雇を実施できるか否かの吟味、実施する場合のスケジュールの策定などについて、労働法実務に精通した弁護士のアドバイスを受けることをお勧めします。

組合から団体交渉を求められた

労働条件の切下げや従業員の解雇を行った結果、労働組合から団体交渉を求められることもあります。そして会社側には、団体交渉の請求に対して誠実に応じる義務があります。これは会社内に労働組合が作られているか否かに関わりません。

処分申立て・訴訟提起をされた

解雇されても、どうしても原職に復帰したいと考える労働者の場合は、労働契約上の権利を有する地位を仮に定める「地位保全仮処分」と賃金の仮払いを求める「賃金仮払い仮処分」の申立てに引き続き、地位確認、解雇無効確認等の訴訟を提起するのが一般的です。
訴えられた被告（会社）としては、直ちに裁判所へ答弁書（訴状の内容に対する被告の言い分をまとめた書面）を提出しなければなりません。経営の傍ら、訴訟の準備をするのは非常に大きな労力を費やします。しかも、答弁書を提出しないまま、第1回口頭弁論期日を欠席すると、原告の言い分を全て認めたことになってしまいます。訴訟を提起された場合は、すぐに弁護士にご相談ください。

労働基準監督署への対応

企業経営を続けていく過程で、労働基準監督署から監督是正を受けることなどもめずらしくはありません。問題の所在を見極め、適切な対応を採る必要があります。

その他労使問題

残業代等の支払い請求、就業規則の作成、労働者の採用、労働委員会への呼び出しなど、労務に関するどのような問題についても迅速・丁寧に対応致します。なお、当法律事務所と顧問契約を結ばれますと、いつでもどこからでもご相談いただけます（顧問弁護士については「顧問弁護士」のページをご覧ください）。

労使問題の報酬等について

• ※以上の金額には別途消費税がかかります。
• ※以上の金額は目安であり、事件・事案によって金額の増減があります。

労使問題の弁護士チーム

労使問題で当法律事務所が選ばれる理由

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弁護士相談・法律相談を専門とする虎ノ門法律経済事務所では、労使問題の解決事例も豊富であり、お客様それぞれのお悩み・トラブル内容に沿った弁護士をご紹介することで、トラブル解決の最後までスムーズに進めることを目指しております。
労使問題の弁護士・法律相談の対応だけではなく、他の様々な相談内容にも対応しておりますので、ぜひお気軽にご連絡・ご相談ください。