継続的にいつでもどこからでも法律相談可能。
貴社の法務部としてお役に立ちます。

顧問弁護士(法律顧問)とは

顧問弁護士は、弁護士と顧問契約を締結し、継続的にいつでもどこからでも気軽に法律相談ができる弁護士です。法人・個人を問わず、営業活動をしていくうえでは多くの法律問題に直面します。このような場合、個別に法律相談をするよりも予め顧問契約をしておくことにより、貴社の事務内容・経営状況を把握した顧問弁護士が迅速かつスムーズに対応できるようになります。紛争を予防し、または紛争が生じたときに、顧問契約をした弁護士がいれば、速やかに法的アドバイスを受けることができ、対処・解決することもできますので安心です。

当法律事務所では2人以上のチームで顧問弁護士としての業務を処理します。従いまして、一方の顧問弁護士が出張等で不在の場合でも、極力対応できる体制を整えております。また、複数の弁護士で担当することにより、多角的な視点から問題を検討でき、依頼者の希望に沿った、経済的合理性のある最善の解決策を打ち出すことが可能になります。

法律顧問契約をすることのメリット

  • その1 法務担当社員を雇うよりも安い費用で高度なリーガルサービスを提供できる。
  • その2 顧問弁護料は経費として計上できるので、節税になる
  • その3 顧問弁護士が業務内容・経営状況を把握することができるので、きめ細かいアドバイスを受けられる。
  • その4 いざという時に備えた予防法務としての役割ができる。
  • その5 従業員からの法律相談にも対応しているので、福利厚生になる。
  • その6 継続的にいつでもどこからでも気軽に法律相談ができる安心感を得られる。
  • その7 訴訟や契約書等の作成を受任する場合、弁護士報酬金から10%~30%が減額される。
  • その8 会社の信用を高めることができる。ホームページ等で顧問弁護士名を紹介することも可能。

顧問料について

顧問料は原則月額5万円(税別)から承っております。会社の規模等によって別途ご相談させていただきます。

個人の方の顧問料については5万円以下でもご相談に応じます。

主な顧問先一覧

当法律事務所では、大小問わず現在までに200社以上の法人・企業・団体・病院・個人事業主様とお取引をさせていただいております。様々な業種の顧問先による経験から、業界特有の事情などにも配慮しつつ、より高品質なリーガルサービスを提供いたします。

 

  • 建設業
  • 不動産業
  • 不動産販売業
  • 不動産賃貸業
  • 不動産管理業
  • 情報サービス事業
  • 情報通信業
  • 食品業
  • 卸売業
  • 商社
  • 小売業
  • 運送業
  • リサイクル業
  • 解体業
  • 駐車場管理業
  • 設計事務所
  • オフィス機器販売業
  • イベント企画業
  • 発明業
  • 整骨院
  • 文筆家
  • 製造業
  • 広告業
  • 金融業
  • 保険業
  • 介護事業
  • 教育
  • 飲食サービス業
  • 人材派遣業
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 駐車場管理業
  • 福祉業
  • 印刷業
  • 出版業
  • 書店
  • コンサルティング業
  • アパレル
  • ペットショップ
  • 学習塾
  • 美容/化粧品
  • 画家

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