顧問弁護士

顧問弁護士（法律顧問）とは

顧問弁護士とは、弁護士と顧問契約を締結することで、継続的にいつでもどこからでも気軽に法律相談ができる弁護士です。 法人・個人を問わず、事業活動をしていくうえでは多くの法律問題に直面します。このような場合、個別に法律相談をするよりも予め顧問契約をしておくことにより、貴社の事務内容・経営状況を把握した顧問弁護士が迅速かつスムーズに対応できるようになります。 紛争を予防し、または紛争が生じたときに、顧問契約をした弁護士がいれば、速やかに法的アドバイスを受けることができ、対処・解決することもできますので安心です。

当事務所の顧問弁護士の強み

理由11972年の創立・長年の実績

1972年の創立以来、当法律事務所では社会生活において生じる様々な紛争や法律問題を解決又は予防し、多くの知識やノウハウを蓄積しております。当事務所は様々な紛争を解決又は予防する総合法律事務所として、複雑な事件も数多く受任しております。

理由2多様の人材

当事務所には、若手からベテランまで支店も含めると90名を超える弁護士が在籍しています。また、当事務所の弁護士の中には、東京高裁の部総括判事まで務めた裁判官を含む裁判官としての長年のキャリアを有する弁護士や検察官としてのキャリアを有する弁護士も多数所属しています。また、大学の学長や教授という経歴を有する弁護士も在籍しているなど、幅広い視点からの法的分析が可能になっています。

理由3規模のメリット

当事務所では虎ノ門の本店だけで40名を超える弁護士が所属しています。そこで、顧問弁護士としての業務量が多く、小規模な弁護士事務所に依頼することが難しいような場合にも、当事務所であれば対応が可能です。また、全国的に支店展開をしていることから、全国的な連携が可能です。

理由4ワンストップサービス

現実の法律問題は、税務・会計の知識や不動産登記上の知識が必要になることは少なくありません。当法律事務所には弁護士のみならず、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・不動産鑑定士等も所属しております。また、当法律事務所を母体とするTLEOグループ各士業が有する知識や経験・ノウハウを共有し、連携して顧問業務に当たっております。

理由5原則として2名以上の弁護士で担当

本店においては、原則的には2名以上の弁護士で顧問業務を担当致します。業務量の多さに応じて、2名以上の弁護士で顧問業務を担当することもあります（業務量に応じて、1名で担当することもあります）。複数弁護士が担当することで、多角的な視点での課題解決が可能になります。

顧問契約の業務内容の概要

1.事業活動に関わる法律相談や企業経営に関する助言、協力

事業活動に関わる法律問題や経営に関する内容につきましては、顧問弁護士に相談することで、迅速かつ的確なアドバイスを受けることができます。法律問題や経営判断を行う際に、貴社の事情に精通した専門家らに相談することで安心感が違います。

2.契約書類その他法律文書の作成・チェック

トラブルの原因の1つとして、契約書類の不備があります。契約書類は、トラブルとならないよう精密に作成する必要があります。 契約書類に関しては、業界・業種に合わせた「標準契約書」や「標準ひな形」をよく見かけますが、契約内容は、個々の契約によって様々です。従いまして、契約書類は、契約内容に適合した規定や特約の設定等、個別具体的な案件・契約内容に応じた文書作成が求められます。そのため、契約書の作成・チェックは、専門家による法律分野の知識や経験を必要とします。 当法律事務所では、法律分野や貴社の事情に精通した専門家が個別具体的な事情に応じた契約書類の作成・チェックを行うことで、貴社をサポートいたします。

3.契約及び示談交渉の助言・協力

新規の取引相手と契約の交渉や締結を行う際に、「どのような契約内容にするべきか」、「どのようなことを重視して交渉をしていくか」、「本当にこの契約で大丈夫か」など様々な悩みや相談を受け付けています。 専門家によるアドバイスを受けることで、契約内容を貴社により有利に、そして何より安心して契約締結することが可能になります。

4.訴訟、調停その他の法的代理業務

トラブルが紛争に発展した場合には、訴訟や話し合いに向けた相談も受け付けています。訴訟対応や紛争解決に向けた準備だけでなく、知識豊富な専門家が、解決の道筋、落としどころ等的確なアドバイスを行うことで妥当な解決を目指すことができます。

5.セミナーの開催・研修会の講演

法律相談や経営に関する相談だけでなく、社員向けのセミナーの開催や研修会の講演等も行っています。セミナーの開催や研修会の開催のみのご相談やご依頼も受け付けています。

顧問弁護士の8つのメリット

顧問弁護士に当法律事務所が選ばれる理由

顧問弁護士の業務に関するQ&A

1.法律相談

2.契約書類の作成・チェック

3.不動産関係

4.医療分野

5.債権回収

6.クレーム対応相談

7.労務関係・労働問題

8.社内コンプライアンスの構築・強化

セカンド法律顧問サービス（弁護士版セカンドオピニオン）

「信頼できる顧問弁護士がなかなか見つからない・・・」 「顧問弁護士はいるけど、気軽に相談しづらい・・・」 「長年の付き合いで顧問を依頼しているが、時間や費用の面から別の方法がないか検討している・・・」

顧問弁護士をお探しの方や、現在ご依頼中の顧問弁護士の対応に疑問や不安が生じたことはありませんか？ 弁護士の専門性の有無や対応によって、問題に対する解決策やアプローチが異なります。当所弁護士に意見を求めることでより良い事件の解決法を選択することができます。

「今の弁護士に不満はないが、他の弁護士の意見も聞いてみたい」 「最新の法改正に関する情報を聞きたい・・・」 「弁護士にセミナーを開催して欲しい・・・」 このような相談にも対応しています。

医療の分野では、「セカンドオピニオン制度」を利用することで、医師や専門家からの意見を基に患者にとって最適な治療法を選択できます。同様に、法的な問題に関しても、すでに依頼している弁護士とは異なる、別の弁護士から意見を求めることができる『セカンド顧問サービス』の活用を積極的に求める依頼者が近年増加しています。

ひとえに弁護士といっても、専門性や経験の有無等様々です。それぞれの弁護士によって、得意分野も異なりますし、案件に対する評価や対応も大きく変わることもあります。そのため、案件に対する弁護士の対応と依頼者が希望する結果との間に大きな溝が生じることがあります。たとえば、すでに依頼者が顧問弁護士に案件を依頼している場合でも、顧問弁護士の専門性、経験・実績の有無や依頼者との相性との関係から、依頼者にとって必ずしも良い結果に結びつかない場合があります。

すでに顧問弁護士に案件を依頼している場合であっても、当法律事務所の『セカンド顧問サービス』を積極的に活用することで、複数の弁護士の意見を聞くことが可能となり、より多角的な観点から案件を検討することができるため、依頼者にとって、より良い事件の解決法を選択することができます。

セカンド法律顧問サービスとは？

従来の法律顧問契約を維持しつつ、新たに当所と法律顧問契約を締結することにより、当所から法律サービスが提供できるサービスです。 依頼者は、従来の顧問弁護士との関係を保ちながら、当所担当弁護士から法的意見等のアドバイスを受けることができます。 なお、本サービスは、既に他の法律事務所や弁護士が受任されている事件に関して当所が不当に介入することを意企するものではございません。

主な顧問先

当法律事務所では、大小問わず現在までに200社以上の法人・企業・団体・病院・個人事業主と顧問契約を締結しています。様々な業種の顧問先による経験から、業界特有の事情等にも配慮しつつ、より高品質なリーガルサービスを提供します。

主な顧問先一覧

顧問弁護士のよくある質問

1.顧問弁護士の業務 について

2.当法律事務所の顧問弁護士サービスについて

顧問料金について

当法律事務所では、顧問料は、Aコース：月額50,000円(税込55,000円)から、Bコース月額100,000円(税込110,000円)からとなります。（サービス内容や企業の規模、事業内容等によって顧問料が異なる場合がございます。顧問料の金額は、弁護士と協議の上、決定させていただきます。）
個人の方は、ご依頼の内容によっては、50,000円(税込55,000円)以下でもご依頼できます。
以下の報酬は東京本店のものであり、支店においては体系が異なりますので各支店までお問い合わせください。

顧問契約プラン一例

※1. 職場トラブル、労務相談は除きます。 ※2. 高難度の目安としては、6ページ以上の契約書・社内規定です。 ※3. 契約者が本人となる通知書に限ります。取引先、顧客等が当事者となる通知は対象外です。 ※上記プランはあくまで一例であり、実際のサービス内容・顧問料については、企業の規模、事業内容等により異なる場合がございます。また、法人ではなく個人の方につきましては、50,000円(税込55,000円)以下の顧問料で承ることもございます。顧問料は、ご相談時に協議の上、決定させていただきます。

顧問弁護士に関する法律相談

1案件1時間まで初回の法律相談は無料です。トラブルが心配な方、お悩みの方は、安心してご相談いただけます。まずはご相談に来ていただくことが解決の第一歩です。ご相談の上、事案に応じて明朗、適切な弁護士費用をお見積りいたします。なお、事案やご相談内容によっては、有料の法律相談とさせていただく場合がございます。詳しくは下記「ご相談料について」をご覧になった上、お問い合わせ時にご確認ください。また、併せて下記「ご相談の流れ」もご覧ください。
※なお、ご相談者の事情や心情を正しく理解・把握し、適切な回答やアドバイスをさせていただくため、お電話でのご相談は承っておりません。

• ご相談料について
• ご相談の流れ

顧問弁護士を取り扱っている弁護士事務所支店

本店及び一部支店でも相談を承ります。支店をご希望の方は、支店までお問い合わせください。

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