継続的にいつでもどこからでも法律相談可能。
貴社の法務部としてお役に立ちます。

目次

顧問弁護士(法律顧問)とは

顧問弁護士とは、弁護士と顧問契約を締結することで、継続的にいつでもどこからでも気軽に法律相談ができる弁護士です。
法人・個人を問わず、事業活動をしていくうえでは多くの法律問題に直面します。このような場合、個別に法律相談をするよりも予め顧問契約をしておくことにより、貴社の事務内容・経営状況を把握した顧問弁護士が迅速かつスムーズに対応できるようになります。
紛争を予防し、または紛争が生じたときに、顧問契約をした弁護士がいれば、速やかに法的アドバイスを受けることができ、対処・解決することもできますので安心です。

 
 

顧問弁護士の8つのメリット

  • 1.いつでも必要なときに法律相談できる
  • 2.紛争の予防・問題の早期発見に
  • 3.トラブルが起きた際の迅速な対応
  • 4.法務コストの削減
  • 5.きめ細かい充実したアドバイス
  • 6.取引先様への信用力の向上
  • 7.役員・従業員への福利厚生として
  • 8.別の依頼の弁護士費用を減額できる
    新規の顧客よりも優先して利用可能

 

メリット1:いつでも必要なときに法律相談できる

日々の事業経営においては、法律やガイドライン等についての疑問や不安が生じることも多々あるかと思われます。タイムリーな判断をしなければならないとき、法律に関わる意思決定を行う必要が生じたとき、当法律事務所と法律顧問契約を締結しておくことで、いつでも気軽に必要なときに顧問弁護士に相談することができます。

「初めて会う弁護士には話しづらい・・・」
「緊急な案件で弁護士から意見だけでも聞きたい。」
「法律問題かどうかわからないが、とりあえず弁護士に聞いてみたい。」
「自分では判断する自信がないため専門家に相談したい。」

このような悩みをお持ちの方は、当法律事務所の顧問弁護士への依頼をお薦めします。

 
 

メリット2:紛争の予防・問題の早期発見に

依頼者が顧問弁護士に相談されるケースとして、契約書類の作成・リーガルチェックがあります。
「取引先等との契約の際に、自社に有利な条件を加えたい。」
「相手方と交渉しているが、契約書の文言をどのように書いたらよいかわからない・・。」

顧問弁護士として依頼された経営者や法務担当者の方々からこのような相談を多く受け付けています。契約締結をする前に弁護士によるリーガルチェックを行うことで、契約締結による危険や懸念要素を検討できるため、事前に問題発生のリスク回避や損害の予防・軽減を図ることができます。

契約書類の作成・チェック業務に関しましては、依頼者からの素案をメール等で連絡いただくだけで、気軽に顧問弁護士に書類のリーガルチェックを依頼できます。顧問弁護士が、事前に書類のリーガルチェックを行うことで、紛争予防・問題点の早期発見につながり、契約交渉を有利に運ぶことや不要なトラブルを回避することができます。

 
 

メリット3:トラブルが起きた際の迅速な対応

「相手先が売掛金を支払ってくれない。」
「突然、取引先から内容証明や訴状が届いた。」
「クレーマーから理不尽な要求を受けた。」

このようなトラブルは、永続的に事業経営を行う際には、避けては通れません。
その一方で、トラブルの初期対応を間違えると、事業に多額の損害や社会的ダメージを受けるおそれがあります。
突然のトラブルが生じた場合に、大切なことは、状況の把握と迅速な対応です。特に、未知のトラブルの場合、初期の対応に多大なコストや人手を要する一方で、迅速な対応が難しいといった特色があります。

突然のトラブルが生じた場合でも、顧問弁護士に相談することで、今後の展望や方針を見通すことができるため、初期対応の段階で迅速かつ的確な判断を行うことができます。また、トラブル前に顧問弁護士に依頼しておくだけで、実際にトラブルが生じたときの安心感が違います。
突然のトラブルがあっても、緊急な案件でも、顧問弁護士が冷静に状況判断することで的確な処置を講じることができます。

 
 

メリット4:法務コストの削減~節税対策にも

当法律事務所では、新たに法務部を開設したり、法務のために人員を新たに配置することが難しい中小企業や個人事業主様からの法律顧問の相談を数多く受け付けています。
特に、中小企業の経営者様、経理・人事担当者様からは、

「法律に詳しくないため、どう判断してよいかわからない。」
「後でクレームやトラブルにならないか不安だ。」
「法律やガイドラインに抵触しないか心配だ。」

等の多くの法律相談を受け付けています。
当法律事務所の顧問弁護士を貴社の法務部として、活用することで、様々な相談にも迅速に対応できます。
また、費用面においても、経費として計上することができるため、人件費の節約だけでなく、節税対策としても大きな効果を期待できます。

 
 

メリット5:きめ細かなサービスの提供

当法律事務所の顧問弁護士は、ご依頼の企業の状況に合わせた「きめ細やかなサービス」の提供を目指します。
業界やビジネスモデルによって求められる解決策は異なります。貴社の状況や求めている方向性によっても、対応すべき事柄は異なります。緊急かつ迅速な判断を要する案件、長期的かつ多角的な視野を要する経営判断を含む案件等依頼者からの様々な相談内容に合わせた「きめ細やかなサービス」の提供を目指します。

近年、依頼者からコンプライアンス強化への関心の高まりによる社内コンプライアンスに関する「セミナーの開催」や「従業員研修の開催」のご要望も受け付けています。
当法律事務所としましては、依頼者からのご要望にも迅速に対応できるような体制を目指しています。

 
        

メリット6:取引先様への信用力の向上

当法律事務所と法律顧問契約を締結することにより、貴社のHPやパンフレット等に顧問弁護士名を表示することができます。顧問弁護士名を表示することで、取引先からの貴社の信用力・交渉力を高めることができます。

 
 

メリット7:役員・従業員への福利厚生に

当法律事務所の顧問弁護士は、ご契約された貴社の役員・従業員からの法律相談にも対応しています。
日常業務で生じる法律相談に限らず、相続や家庭の問題等の私的内容を含む相談、交通事故や刑事事件等日常生活を営む上で突発的に生じる事件の相談も対応しています。
当法律事務所の法律顧問は、役員・従業員様の福利厚生としても有効に活用できます。

 
 

メリット8:弁護士報酬を減額します
新規の依頼者より優先的に利用できます

当法律事務所と法律顧問契約を締結した場合、当法律事務所の弁護士報酬の20~30%を減額します。加えて、弁護士との相談予約を新規の依頼者よりも優先して対応いたします。顧問契約を締結しておくことで、緊急を要する場合であっても、弁護士との迅速な対応が可能となります。
顧問弁護士への依頼は、費用面においても、また、緊急時のホットラインとしても有益なものといえます。

 
 

当法律事務所が選ばれる理由


顧問契約の業務内容の概要

1.事業活動に関わる法律相談や企業経営に関する助言、協力

事業活動に関わる法律問題や経営に関する内容につきましては、顧問弁護士に相談することで、迅速かつ的確なアドバイスを受けることができます。法律問題や経営判断を行う際に、貴社の事情に精通した専門家らに相談することで安心感が違います。

 
 

2.契約書類その他法律文書の作成・チェック

トラブルの原因の1つとして、契約書類の不備があります。契約書類は、トラブルとならないよう精密に作成する必要があります。
契約書類に関しては、業界・業種に合わせた「標準契約書」や「標準ひな形」をよく見かけますが、契約内容は、個々の契約によって様々です。従いまして、契約書類は、契約内容に適合した規定や特約の設定等、個別具体的な案件・契約内容に応じた文書作成が求められます。そのため、契約書の作成・チェックは、専門家による法律分野の知識や経験を必要とします。
当法律事務所では、法律分野や貴社の事情に精通した専門家が個別具体的な事情に応じた契約書類の作成・チェックを行うことで、貴社をサポートいたします。

 
 

3.契約及び示談交渉の助言・協力

新規の取引相手と契約の交渉や締結を行う際に、「どのような契約内容にするべきか」、「どのようなことを重視して交渉をしていくか」、「本当にこの契約で大丈夫か」など様々な悩みや相談を受け付けています。
専門家によるアドバイスを受けることで、契約内容を貴社により有利に、そして何より安心して契約締結することが可能になります。

 
 

4.訴訟、調停その他の法的代理業務

トラブルが紛争に発展した場合には、訴訟や話し合いに向けた相談も受け付けています。訴訟対応や紛争解決に向けた準備だけでなく、知識豊富な専門家が、解決の道筋、落としどころ等的確なアドバイスを行うことで妥当な解決を目指すことができます。

 

5.セミナーの開催・研修会の講演

法律相談や経営に関する相談だけでなく、社員向けのセミナーの開催や研修会の講演等も行っています。セミナーの開催や研修会の開催のみのご相談やご依頼も受け付けています。


業務に関するQ&A

1.法律相談

  • Q.取引先とトラブルが生じた。どのように対処したらよいか教えて欲しい。
  • A.貴社のご希望や案件に合わせて専門家から具体的なアドバイスいたします。

 

  • Q.経営判断を行う際に、弁護士から意見を聞きたい。
  • A.具体的な状況を踏まえた上で、専門家からアドバイスいたします。

 

  • Q.今後、法制度やガイドラインが変更されると聞いた。弁護士から話を聞きたい。
  • A.最新の判例や法情報など依頼者のお役に立てる情報を提供いたします。

 
 

2.契約書類の作成・チェック

  • Q.契約書の作成が必要になった。契約書の内容をどのように書いたらよいかわからない。
  • A.貴社のビジネスプランに合わせた書類の作成・アドバイスをいたします。

 

  • Q.就業規則や労使協定を改訂したい。
  • A.求められるべき労使関係に合わせてご回答します。

 

  • Q.今後、法制度やガイドラインが変更されると聞いた。うちの書類は、対応できるか?
  • A.弁護士が書類の具体的な内容をチェックした上で、ご回答します。

 
 

3.不動産関係

  • Q.賃借人(テナント)が賃料を支払わない。督促状をどのように書いたらよいか教えて欲しい。
  • A.賃借人(テナント)に対して内容証明郵便を送付する等具体的な方法をアドバイスいたします。

 

  • Q.建物を改築するため、賃借人に明け渡しを求めたい。
  • A.事情を踏まえたうえで、立ち退きに向けたアドバイスをいたします。

 

  • Q.息子に会社を相続したいが、相続に伴う事業承継について聞きたい。
  • A.相続に伴う事業承継は、相続財産や相続税といった多角的な要素の検討を要するため、具体的な事情等を詳細に調査・確認したうえで、専門家からアドバイスいたします。

 
 

4.医療分野

  • Q.患者さんの親族からカルテの開示を求められました。これに応じてもよいのでしょうか?
  • A.カルテは、診療情報にあたると考えられます。カルテの開示は、個人情報保護法や厚生省のガイドラインに定められ、原則として、本人のみが開示できます。代理人への開示も条件によっては可能ですが、多角的な判断を要します。弁護士が詳しい状況を聞き取りしたうえで、アドバイスいたします。

 

  • Q.患者から不当な暴言や賠償要求等があった。どのように対処すべきか。
  • A.訴訟や刑事告訴をする前に、病院側の患者・家族に対する説明責任が十分に果たしていたかどうかや患者との話し合いが可能かどうか等検討すべき事項は多岐に渡ります。弁護士が事情を詳しく聞き取ったうえで、適切なアドバイスをいたします。

 

  • Q.未収金の回収について聞きたい。
  • A.未払金の回収方法は、支払督促や少額訴訟といった法的手続等もあります。弁護士が具体的な事情を調査・確認したうえで、ご回答します。

 

  • Q.保険会社の顧問弁護士との橋渡しをしてほしい。
  • A.保険会社の顧問弁護士との対応も可能です。

 

  • Q.社内コンプライアンスを強化するうえでの法的アドバイスをしてほしい。
  • A.弁護士からの助言だけでなく、コンプライアンス研修等の開催も可能です。

 

  • Q.病院に対して医療過誤で訴えたい。
  • A.医療過誤であるかどうかは、専門的な判断が不可欠であり、また実際に医療訴訟で勝つことは非常に困難な道程を要します。詳しい事情を弁護士が聞き取りした上で、今後の対応を協議することをお勧めします。

 
 

5.債権回収

  • Q.取引先への売掛金を回収したいが、なかなか払ってくれない。
  • A.弁護士が、状況に合わせて適切な方法をアドバイスいたします。

 

  • Q.取引先が破たんした。今後どのようにしたらよいか
  • A.破産法や民事再生法等の法制度を踏まえて、今後の対応をご説明します。

 

  • Q.裁判を起こそうか迷っている。
  • A.状況によって、訴訟以外の方法で解決できる場合もあります。依頼者の状況に合わせた適切な解決法をアドバイスいたします。

 

  • Q.取引先の財産を差し押さえることはできないか。
  • A.財産を差し押さえするためには、様々な手順があります。また、財産を差し押さえることのメリット・デメリットもあります。弁護士が事情を踏まえ、総合的に判断したうえで、アドバイスいたします。

 
 

6.クレーム対応相談

  • Q.クレーム対応の注意点を教えてほしい。
  • A.各業界・業種により注意すべき内容が異なります。弁護士が事情を確認したうえで、アドバイスをいたします。

 

  • Q.お客様から「商品を食べたら、体調を悪くした。」とクレームを受けました。どうしたらよいか?
  • A.まずは、事実関係を詳しく調査する必要があります。初期対応を怠ると、多額の損害とともに社会的なダメージを受けるおそれがありますので、状況を確認したうえで適切なアドバイスをいたします。

 
 

7.労務関係・労働問題

  • Q.従業員が、ハラスメントを受けて、うつ病により休職の申出をしてきました。どうしたらよいか?
  • A.本人の病状を把握する等の事実確認や従業員の休職の対処法など専門家から適切なアドバイスをいたします。

 

  • Q.元従業員から未払い残業代を請求された。どのように対応すべきか。
  • A.相手方へ十分な反論を行うためには、証拠等の準備が必要です。今後に向けた方針等協議した上で、具体的なアドバイスをいたします。

 

  • Q.問題社員を解雇したい。どのようにすればよいか。
  • A.会社からの一方的な解雇は、法的なリスクを生じるおそれがあります。案件により異なりますが、社員を解雇するにあたっては、詳細な調査・検討を行う必要があります。専門家から状況に合わせたアドバイスをいたします。

 
 

8.社内コンプライアンスの構築・強化

  • Q.社内での問題を早期に発見できるような体制をとりたい。
  • A.業界・会社規模から求められるコンプライアンス基準策定のための具体策をアドバイスいたします。

 

  • Q.社内コンプライアンスという言葉を聞いたことはあるが、具体的にどうすればいいのかわからない。
  • A.法令やガイドラインを踏まえて、専門家からご説明します。

 

  • Q.コンプライアンス意識を高めるための従業員研修を行ってほしい。
  • A.研修内容等のご要望を伺ったうえで、研修に向けた資料作り等をご提案します。

 

  • Q.社内で不正行為があった場合の対応を教えてほしい。
  • A.事実確認を行ったうえで、状況に応じたアドバイスをいたします。

セカンド法律顧問サービス(弁護士版セカンドオピニオン)

「信頼できる顧問弁護士がなかなか見つからない・・・」
「顧問弁護士はいるけど、気軽に相談しづらい・・・」
「長年の付き合いで顧問を依頼しているが、時間や費用の面から別の方法がないか検討している・・・」

顧問弁護士をお探しの方や、現在ご依頼中の顧問弁護士の対応に疑問や不安が生じたことはありませんか?
弁護士の専門性の有無や対応によって、問題に対する解決策やアプローチが異なります。当所弁護士に意見を求めることでより良い事件の解決法を選択することができます。

「今の弁護士に不満はないが、他の弁護士の意見も聞いてみたい」
「最新の法改正に関する情報を聞きたい・・・」
「弁護士にセミナーを開催して欲しい・・・」
このような相談にも対応しています。

医療の分野では、「セカンドオピニオン制度」を利用することで、医師や専門家からの意見を基に患者にとって最適な治療法を選択できます。同様に、法的な問題に関しても、すでに依頼している弁護士とは異なる、別の弁護士から意見を求めることができる『セカンド顧問サービス』の活用を積極的に求める依頼者が近年増加しています。

ひとえに弁護士といっても、専門性や経験の有無等様々です。それぞれの弁護士によって、得意分野も異なりますし、案件に対する評価や対応も大きく変わることもあります。そのため、案件に対する弁護士の対応と依頼者が希望する結果との間に大きな溝が生じることがあります。たとえば、すでに依頼者が顧問弁護士に案件を依頼している場合でも、顧問弁護士の専門性、経験・実績の有無や依頼者との相性との関係から、依頼者にとって必ずしも良い結果に結びつかない場合があります。

すでに顧問弁護士に案件を依頼している場合であっても、当法律事務所の『セカンド顧問サービス』を積極的に活用することで、複数の弁護士の意見を聞くことが可能となり、より多角的な観点から案件を検討することができるため、依頼者にとって、より良い事件の解決法を選択することができます。

 
 

セカンド法律顧問サービスとは?

従来の法律顧問契約を維持しつつ、新たに当所と法律顧問契約を締結することにより、当所から法律サービスが提供できるサービスです。
依頼者は、従来の顧問弁護士との関係を保ちながら、当所担当弁護士から法的意見等のアドバイスを受けることができます。
なお、本サービスは、既に他の法律事務所や弁護士が受任されている事件に関して当所が不当に介入することを意企するものではございません。

 
 

主な顧問先

当法律事務所では、大小問わず現在までに200社以上の法人・企業・団体・病院・個人事業主と顧問契約を締結しています。様々な業種の顧問先による経験から、業界特有の事情等にも配慮しつつ、より高品質なリーガルサービスを提供します。

 
 

主な顧問先一覧

  • 建設業
  • 不動産業
  • 不動産販売業
  • 不動産賃貸業
  • 不動産管理業
  • 情報サービス事業
  • 情報通信業
  • 食品業
  • 卸売業
  • 商社
  • 小売業
  • 運送業
  • リサイクル業
  • 解体業
  • 駐車場管理業
  • 設計事務所
  • オフィス機器販売業
  • イベント企画業
  • 発明業
  • 整骨院
  • 文筆家
  • 製造業
  • 広告業
  • 金融業
  • 保険業
  • 介護事業
  • 教育
  • 飲食サービス業
  • 人材派遣業
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 福祉業
  • 印刷業
  • 出版業
  • 書店
  • コンサルティング業
  • アパレル
  • ペットショップ
  • 学習塾
  • 美容/化粧品
  • 画家

 

よくある質問

1.顧問弁護士の業務 について

  • Q.顧問契約とはどのような契約ですか?
  • A.顧問契約期間中、弁護士が継続的に法律相談や文書作成、事業経営等について法的な観点から必要に応じて助言・協力する契約形態のことをいいます。

 

  • Q.顧問弁護士は、具体的にはどのようなことができるのですか?
  • A.法的アドバイスや契約書類の助言・作成といった個別紛争の解決だけでなく、いわゆる「予防法務」として、法律相談の助言・意見も行います。

 

  • Q.「予防法務」について詳しく教えてください。
  • A.予防法務とは、紛争やトラブルを未然に防ぐことを目的とする法務のことをいいます。
    トラブルが発生する前にその原因を探し出すことで、紛争やトラブルを未然に防ぎ、将来生じうる損害の発生や社会的ダメージを回避・軽減することが可能になります。

 

  • Q.顧問弁護士に依頼すると、どのようなメリットがありますか?
  • A.法律事務所に新規で依頼する場合、受任までに時間や手間がかかるのに対して、顧問契約を締結することで、「迅速」かつ「いつでも気軽に」弁護士に相談することができます。
    また、事前に顧問契約を締結しておくことで、依頼者に何かトラブルが生じた時にいつでも『弁護士に気軽に相談できる安心感』、『専門家に依頼できる安心感』を得ることができるため、突然のトラブルが生じたときでも冷静かつ迅速な判断や意思決定が可能となります。

 
 

2.当法律事務所の顧問弁護士サービスについて

  • Q.「個人」でも依頼できますか?
  • A.当法律事務所は、法人・個人・個人事業主の方々を問わず、顧問弁護士を依頼することができます。

 

  • Q.従業員の個人的なトラブルでも相談することができますか?
  • A.当法律事務所の顧問弁護士は、顧問契約を締結した貴社の役員・従業員も相談できます。また、相談内容が個人的・私的な問題であっても対応可能です。(なお、相談内容により、相談いただけない場合もございます。詳細は、弁護士にご確認ください。)

 

  • Q.忙しくて、来所する時間がない。電話やメールで法律顧問契約を締結することはできるか?
  • A.大変申し訳ございません。法律顧問契約は、お互いの信頼関係の上に成立するため、まずは、当事務所にご来所して、弁護士との面談の上で契約締結されることをお願いしています。

 

  • Q.今お願いしている顧問弁護士がいるのですが、追加して顧問をしてもらうことはできるのですか?
  • A.すでに別の弁護士に顧問契約を締結されている方でも、当法律事務所と新たに顧問契約を締結することは可能です。詳しくは、当法律事務所の『セカンド顧問弁護士サービス』をご確認下さい。

 

  • Q.顧問契約の依頼を断わる場合はあるか?
  • A.反社会的勢力またはその関連会社への法律顧問や当法律事務所の既存の顧問先と実質的に利益が相反する場合には、顧問契約をお断りしています。なお、上記以外の場合でも、個別具体的な案件によっては、お受けできない場合もございます。

 

  • Q.弁護士に電話やメールで相談できますか?
  • A.顧問契約を締結した場合、担当弁護士に電話やメール等で相談することができます。

 

  • Q.相談や契約書のチェックに制限はありますか?
  • A.当法律事務所にご来所して相談される場合には、制限はありません。お気軽に相談ください。契約書チェックの件数につきましては、書類の内容や契約条件によって異なる場合がございます。詳しくは、弁護士と面談される際にご確認ください。

 

  • Q.土日や祝日でも相談は可能でしょうか?
  • A.当法律事務所では、電話やメールでの相談を24時間受け付けています。

 

  • Q.別に事件を依頼したい場合に費用を安くできないか?
  • A.すでに当法律事務所と顧問契約を締結した依頼者には、当法律事務所の弁護士報酬の20~30%を減額いたします。詳しくは、弁護士にご相談ください。

 
 

3.料金について

  • Q.顧問料はいくらになりますか。
  • A.当法律事務所では、顧問料は、月額5万円(税別)からとなります。(サービス内容や企業の規模、事業内容等によって顧問料が異なる場合がございます。顧問料の金額は、弁護士と協議の上、決定させていただきます。)
    個人の方は、ご依頼の内容によっては、5万円以下でもご依頼できます。

 

顧問契約プラン一例

サービス名称 サービス内容 Aコース
(5万円/月)
Bコース
(10万円/月)
顧問弁護士表示 御社のHPやパンフレットに顧問弁護士の名前を表示でき、御社の信用価値を高めることができます。
2人以上の弁護士で対応 2人以上の弁護士が担当します。1名が出廷中などの場合でも迅速に対応できます。
相談予約の優先対応 御社のご都合の良い日時に合わせて、優先的に相談予約を入れさせていただきます。
事務所での相談 事務所にご来所いただいてのご相談です。 制限なし 制限なし
電話相談 お電話でのご相談です。 制限なし 制限なし
メール相談 e-mailを使用してのご相談です。 制限なし 制限なし
従業員からの相談 従業員個人の法律トラブルのご相談にも対応いたします。(※1) 相談無料 相談無料
契約書のチェック 契約書のリーガルチェックをいたします。 月2通まで
高難度は対象外(※2)
制限なし
規約のチェック 就業規則・労使協定等のチェックをいたします。 高難度は対象外(※2) 制限なし
内容証明郵便の作成 金銭を支払わない相手方に、内容証明郵便を作成し、送付いたします(※3) 月1通まで 月3通まで
他士業による相談 当事務所所属の税理士・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・社会保険労務士等にも相談いただけます。
事務所報送付 当事務所の事務所報を無料で送付いたします。
弁護士費用割引 顧問サービス外の法律問題について、弁護士費用を割り引きさせていただきます。 20% 30%

※1. 職場トラブル、労務相談は除きます。
※2. 高難度の目安としては、6ページ以上の契約書・社内規定です。
※3. 契約者が本人となる通知書に限ります。取引先、顧客等が当事者となる通知は対象外です。
※上記プランはあくまで一例であり、実際のサービス内容・顧問料については、企業の規模、事業内容等により異なる場合がございます。また、法人ではなく個人の方につきましては、5万円以下の顧問料で承ることもございます。顧問料は、ご相談時に協議の上、決定させていただきます。

ご相談予約はお電話でもメールでもお受けしております。