認知症や将来のことに備えて
孫や将来の世代に財産を承継したい方へ

こんなお悩みありませんか?

  • 障がいをもつ親族や子どもがおり、自分の亡くなった後の財産管理が心配な方
  • 前妻や前夫の連れ子がいる等遺産分割協議に不安がある方
  • 二次相続以降の資産承継に不安や希望の方法がある方
  • 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
  • 経営権を引き継ぎたいが、贈与や譲渡をすると税金が心配な方

家族信託とは?

1. 信託契約とは

信託とは、簡単に言えば「他人を信じて何かを託す」ことです。
信託契約には、委託者・受託者・受益者という3つの立場があり、委託者とは、他人に何かを依頼する人、受託者とは、依頼される人、受益者とは、その信託契約で利益を受ける人のことをいいます。
たとえば、高齢者のAさんと、孫の小学生Bさんが二人暮らしで、他に身寄りもいない場合に、Aさんが自分が亡くなった後のBさんの生活のことを心配しているとします。Aさんが、現在人に貸している不動産をもっていた場合、この不動産を信用できるCさんに預けて管理してもらい、Bさんが成人するまでBさんの経済面の面倒をみてもらうようにお願いしました。
これを信託契約といいます。この場合、Aさんは委託者、Cさんは受託者、Bさんは受益者にあたります。契約はAさんとCさんの間で結ばれます。

信託契約は、信託会社などがビジネスを目的として不特定多数の者と行うもの(商事信託)と、ビジネスを目的とせずに行うもの(民事信託)があります。
家族信託は、ビジネスを目的とせずに行う民事信託の中で、特に、親族・家族の間で行われる信託契約のことを指します。高齢者の認知症対策や、障がい者の親なき後問題など、様々な場面で利用されます。

2. 信託契約の効果

信託契約によって、財産が信託されると、財産の所有権は、委託者から受託者に移ります。この財産を、「信託財産」といいます。
しかし、所有権があるからといって、受託者が自由に信託財産を処分することはできません。信託契約で定めた目的や、管理方法などにしたがって、管理や処分などを行います。受託者は、あくまでも委託者の希望を叶えるために、財産を所有するのです。

信託財産の管理や処分をした結果、得た利益は、受益者が受け取ります。上記に記載した事例では、孫のBさんの生活費や学費にあてられるでしょう。
また、委託者自身が受益者にもなれるので、高齢者が認知症になる前に契約を結び、自分の子や孫に財産を移し、信託財産や信託財産から生じた利益から、高齢者自身の生活費や介護費用などを払ってもらう、ということもできます。

3. 信託契約のメリット

(1) 委託者の意思を尊重することが可能

信託契約では、委託者が財産の処分や管理の方法を決めることができます。受託者は信託契約の内容に従って財産管理を行うため、委託者の望んだとおりのことが実現できます。

(2) 財産の隔離

受託者に財産の所有権は移りますが、受託者個人の固有の財産からは隔離されます。その結果、受託者が破産をしたり、強制執行を受けた場合にも、信託財産は影響を受けません。

(3) 受益者の収益の確保

受益者が、資産の管理や生活能力がない場合であっても、受託者が財産管理や処分などを行うため、受益者自身は何もしなくても利益を得ることができます。

(4) 受託者や受益者が亡くなった場合の備え

受託者や受益者が亡くなった場合にどうするかについて、考えておく必要があります。
たとえば、高齢者の男性Aさんが委託者兼受益者、その長男Bさんが受託者となり不動産管理についての信託契約を締結した場合、不運にもBさんが交通事故で亡くなってしまうことも考えられます。その場合に備え、次男Cさんが、Bさんに代わって受託者になる、ということを契約で定めることもできます。
また、Aさんには、妻Dさんがいて、Aさんが亡くなったあとにはDさんに賃料収入が渡されるようにしたい、という希望があったとします。その場合には、契約時の受益者をAさん、Aさんが亡くなった後に第二次受益者としてDさんとする契約を締結することもできます。

4. デメリット

(1) 家族信託の費用

家族信託契約をどのような内容にするかについては、自由度が高い分だけ、契約条項が煩雑になりやすかったり、法律的にそれが可能なのかを検討しなければならず、専門的な判断が必要となります。そのため、家族信託契約は、弁護士のような法律家に、契約書の作成等の手続を依頼することが一般的であり、費用がかかります。
また、信託財産の中に不動産が含まれる場合には、別途、登記手続に必要な司法書士費用、登録免許税などの費用もかかることに注意が必要です。

(2) 誰が受託者になるかで揉めることもある

受託者には、信託財産に関する権限が与えられることから、委託者に子どもが複数いるなど、相続人となる予定の親族が何人もいる場合、誰が信託財産の管理をするのか、すなわち受託者になるのか、という点で、揉めることもあります。
そういった場合、信託監督人を契約によって定め、受託者の管理行為を監視したり、受託者の権限自体を制限するなどの方法により、他の親族の理解を得られるような工夫をします。
たとえば、受託者には不動産の賃料を管理する権限は与えるけれども、勝手にその不動産を売ることはできないようにする、などです。

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料金表

信託財産の評価額 弁護士費用
~3,000万円 30万円~
3,000万円~1億円 1,000万円ごとに金10万円追加
1億円 100万円+応相談

消費税別(事案によっては別途費用が加算される場合があります)

※以下の費用が別途必要となります

  • 1. 信託財産に不動産がある場合、登記手続費用として登録免許税及び司法書士費用
  • 2. 信託契約書を公正証書にする場合、公証役場での文書作成費用の実費
  • 3. 信託監督人や受益者代理人を置く場合の手数料

 

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