交通事故の賠償額は弁護士によって変わることがあります。
私は34歳のとき、交通事故に遭い、脊髄を損傷しました。だからこそ、被害者の苦しみを誰よりも理解できます。【代表パートナー所長 弁護士 菅原 崇】

全国39支店、弁護士・司法書士等有資格者130名在籍

原則、交通事故の法律相談料のご本人負担はありません(東京本店・海老名オフィス)
※無料相談ではなく有料となる法律相談につきましては「こちら」をご覧ください

但し、電話で相談内容をお伺いし、その上で法律相談をお受けできない場合もあります。相談をお受けできないとき、当事務所からお受けできない理由を説明しないことを予めご了承ください。

事故の痛みを知る私だからこそ、あなたの「真の権利」を主張できる

代表パートナー所長 弁護士 菅原 崇

菅原 崇

私はかつて株式会社明治に約15年所属していましたが、不慮の事故で重度の頚髄損傷を負いました。字が書けない身体となりながらも、日本初の音声入力による司法試験受験で合格を果たした原動力は、「自分と同じ苦しみを持つ方の力になりたい」という一心です。
 
交通事故の賠償額を左右する自賠責保険の「後遺障害等級」は、実は申請者の数%しか後遺障害が認定されない厳しい現実があります。認定率が低い原因の一つに、後遺障害が残存した事実を被害者側が医学的に立証しなければならない現状があります。
 
専門知識や医学的知見が不足すれば、立証が不十分になり、仮に症状が残存していたとしても、認定される「後遺障害等級」は、非該当となる事例が多く見られます。
 
当事務所では、被害者救済や残存している症状について、適切な「後遺障害等級」の認定が受けられるよう立証活動を行うため、強力なラインナップの弁護団(交通事故専門チーム)を結成しました。
被害者である私自身の経験に加え、現役医師でもある吉澤弁護士の知見を交え、画像分析やカルテ精査といった高度な医学的エビデンスに基づき、保険会社に対して「診断書の一行」では語り尽くせない苦痛を、確かな「法的権利」として主張します。認定が難しいとされる事案でも、医学的根拠に基づいた交渉で、被害者の方が本来得るべき十分な賠償を目指します。
交通事故の専門家である加害者保険会社や加害者代理人弁護士との交渉は、被害者本人やそのご家族が行うと大きなストレスになるばかりではなく、無意識のうちに被害者側に不利になる情報を加害者側に得られてしまうリスクも潜在しています。
 
当事務所では、全国各地にお住まいの交通事故被害者からご依頼を多くいただき、交通事故専門チーム一丸となって、被害者の方たちがお苦しみになられた分の十分な賠償が得られるよう我々の経験を活かした弁護活動を行っています。
また、私は、障害当事者として、弁護士として、障害者団体での活動も行っております。 
 
NPO法人日本せきずい基金(理事長)、公益社団法人全国脊髄損傷者連合会(顧問、監事)

交通事故損害賠償は交通事故に強い当事務所へお任せください

強力な弁護士チーム
交通事故で重傷を負った経験のある弁護士/現役医師/元裁判官/社会福祉士等から成る強力な弁護士チーム

当事務所の交通事故チームは、交通事故で重傷を負った経験のある弁護士を中心に、元裁判所所長・元公証人の経歴を持つ弁護士、現役医師である弁護士、社会福祉士としての実務経験を持つ弁護士、介護ヘルパーとして勤務経験のある弁護士、交通事故紛争処理センターでの嘱託経験のある弁護士も在籍しています。

後遺障害等級申請
後遺障害の等級認定もお任せください【認定率約70%】

お体の怪我が一定程度の治療後も完治しないときに、その怪我の後遺障害について等級の認定を受けるために自賠責保険に申請をします。
通常、等級の認定率は5%程度であるのに対して、当事務所にはこの等級認定を受けるためのノウハウがあり、認定率は70%程度となっています。

事故発生直後からご相談ください
事故発生直後からご相談ください

交通事故に遭われて怪我をされたときは、当日中に病院を受診し、事故の翌日以降できるだけ早く、交通事故の周辺分野も含めて専門的な技術と知識を持つ弁護士に相談することが最良です。
当事務所にご来所の難しい重症の方や遠方にお住まいの方には、電話等による相談、ご家族からの相談もお受けしています。

相談料のご本人負担なし
原則、相談料のご本人負担はありません

弁護士特約が適用になる場合は、相談料を弁護士特約に請求させていただきます。原則、ご相談者様にご負担はありません。
脊髄損傷、頸髄損傷、胸髄損傷、腰椎損傷、高次脳機能障害、意識障害、切断、機能障害、死亡事故、損害賠償金、慰謝料でお困りの方、お気軽にご連絡ご相談ください。

全国対応
虎ノ門法律経済事務所は全国対応しています

当事務所は、東京本店をはじめとして、全国に39の支店があります。本支店どこで相談を受けましても、交通事故専門チームと連携をして、解決へ向けて力を合わせています。
海老名オフィスでは、入院中や重症で事務所に来て相談することが難しい方には、お電話での相談やご家族からの相談もお受けしております。

車いすの写真
痛みに寄り添い、救済する弁護を実現

交通事故チームトップの弁護士 菅原 崇は交通事故で数年前に重度の障害を負い、常時要介護の身体となってしまいました。
そのため、一般的な交通事故の法律相談のみならず、自身の経験に基づく、メンタル面・資金面等を含めた事故後の生活全般の支えとなる相談が可能です。
具体的には、復職支援・社会復帰支援、介護支援、バリアフリー等への自宅改修支援など、事故後の生活に関わる相談等も当事者としてアドバイスをしたり、関係機関の紹介等も行っています。
私たちは、お客様の痛みに寄り添い、救済する弁護を実現します。

交通事故専門チーム

交通事故・後遺障害・重度障害に強い、虎ノ門法律経済事務所代表パートナー所長・海老名オフィス長・弁護士 菅原 崇を中心に、強力な弁護士で構成されています。東京本店・海老名オフィスで連携しており、日本全国対応が可能です。

菅原 崇 虎ノ門法律経済事務所 代表弁護士・所長・海老名オフィス長
吉澤 幸雄 現役医師としても活躍している交通事故・後遺障害・医療に強い弁護士
曾我 大三郎 元裁判所所長・元公証人の経歴を持ち、交通事故集中部の裁判官も歴任している弁護士
川神 裕 元裁判所所長・元東京高等裁判所部総括判事の経歴を持ち、最高裁判所上席調査官も歴任している弁護士
青野 洋士 元裁判所所長・元東京高等裁判所部総括判事・元公証人の経歴を持ち、最高裁判所調査官も歴任している弁護士
杉山 功郎 交通事故紛争処理センターでの嘱託経験のある弁護士
佐々木 啓人 社会福祉士としての実務経験がある弁護士
佐藤 親 介護ヘルパーの勤務経験のある弁護士

他、弁護士多数在籍

交通事故の解決事例

当事務所の専門性と緻密な立証による賠償金の大幅な増額実績
保険会社が提示する賠償金は独自の低い基準であることが多く、弁護士の介入により増額する可能性は高まります。しかし、どこの弁護士に依頼しても同じ結果になるわけではありません。特に大きな増額を実現するためには、交通事故業務における高度な専門知識と、医学的知見に基づいた緻密な主張・立証が不可欠です。
当事務所では、豊富な経験とノウハウを駆使することで、後遺症がないむちうち等の場合の賠償金を30万円→100万円など、中等度の後遺症が残る骨折等の場合を400万円→9,000万円など、重度の後遺症が残った場合を7,000万円→2億6,000万円など、他を圧倒する大幅な増額を実現した実績が多数ございます。
過失割合の完全勝利と退院後の社会復帰までのトータルサポート
原付バイクを運転中に自動車と衝突して後遺障害等級1級1号の重傷を負い、将来の生活や介護費用に不安を抱えてご相談をいただきました。相手方が過失割合を強く争い、約7,000万円(過失割合35:65)しか認めないと主張していましたが、当事務所が訴訟で工学鑑定等を含めた立証活動を行った結果、当方の主張通り過失割合0:100を認めさせ、認定損害総額約2.6億円を獲得しました。
さらに、行政での手続きや復職に向けた交渉など、長期に渡るトータルサポートにより、スムーズに社会復帰も果たされました。
他の弁護士からの変更による、赤字主張から合計手取り2.1億円の獲得
バイク走行中にタクシーと接触して受傷し、他の弁護士に依頼していましたが上手くいかず、当事務所に変更の依頼にいらっしゃいました。相手方は「依頼者の過失が90%あり、既払金を考慮すると約6,000万円の赤字(支払うべき金銭は残っていない)」と主張していました。当事務所が介入して粘り強く交渉した結果、過失割合を5:5とし、手取り1.1億円を獲得しました。さらに増額交渉によって他保険に1億円を支払わせることで、合計手取り額2.1億円を実現し、リフォームや介護などの全面的支援も行っています。
懸命なリハビリによる自力歩行への回復と、約2億円の示談成立の両立
中学生の息子さんが車と衝突して重篤な四肢麻痺となり、将来に備えて賠償額を最大化しつつ、元通りの体に回復させてあげたいというご家族からのご相談です。
症状が回復すればするほど賠償額は低くなる傾向があるため、リハビリを極力制限する弁護士も多い中、当事務所では全力のリハビリを推奨しました。
その結果、自力歩行可能なまでに回復され、通常であれば損害総額が5,000万円を下回る可能性が高いケースでしたが、当事務所の交渉術により損害総額約2億円での示談が成立しました。
後遺障害等級の再検討による示談金の大幅な増額
相手方の保険会社からすでに示談金400万円が提示されており、その金額が適正かどうかを知りたいというご相談をいただきました。当事務所の弁護士が介入し、後遺症等級の認定内容から改めて詳細に再検討を行なって交渉した結果、当初の提示額から大幅に増額した9,000万円で示談が成立しました。
訴訟途中からの参加と主張立証による裁判所和解案の修正
すでに訴訟へと発展しており、裁判所の和解案が3,500万円で示されている段階で、その金額に不安を覚え当事務所にご相談にいらっしゃいました。当事務所の弁護士が途中から訴訟に参加し、適切な主張・立証を丁寧に行なった結果、裁判所の和解案を1億円に修正させて和解が成立しました。
過失認定と高額損害賠償金の取得
事故の状況から相手方は過失を認めておらず、依頼者に治療費の支払いもせず、相手方保険会社は適切な事故対応を行なっていませんでした。当事務所の弁護士の介入により、相手方に過失があることについて丁寧に交渉した結果、相手方が過失を認めて事故の対応を行なうようになりました。治療終了後、法的手続を取り、当初相手方が支払うと主張していた金額の数倍の高額な損害賠償金を取得することができました。
不安な治療中からの適切な対応と適切な損害賠償額の取得
治療中の段階から保険会社の対応に不安を覚え、当事務所に相談にいらっしゃいました。当事務所の弁護士が介入し、適切な治療を受けた上で、必要な検査などをして、後遺障害の申請を行った結果、自賠責保険後遺障害等級9級16号が認定されました。保険会社が話し合いを拒絶したため、訴訟を提起して、適切な損害賠償額を取得することができました。
後遺障害非該当からの異議申立てと認定
相談当初、事前認定により後遺障害は非該当とされていた事案で、依頼者は不安になり当事務所に相談にいらっしゃいました。必要な検査及び診断書を取得して、異議申立を行ったところ、自賠責保険後遺障害等級14級9号が認定されました。
損害賠償金を2倍以上の高額に増額した事例
依頼者には、保険会社の事前認定手続により、自賠責保険後遺障害等級14級9号が認定されていました。損害賠償金の金額が適切かどうか判断できず、不安になったために相談にお越しになりました。
保険会社と交渉を進め、最終的に保険会社から当初提示された損害賠償金の金額よりも2倍以上高額な損害賠償金を受領して示談することができました。

交通事故に関するご相談者様の声

弁護士は誰に頼んでも同じ?
示談の交渉などについて、最初に委任していた弁護士からは出来ないと言われて困り果てていた時に、知人の紹介にて菅原弁護士に相談し委任しました。
一般市民からすると、弁護士はどこに頼んでも結果や内容は同じと思うのが普通かと思います。私もそう思っていました。
今回の交通事故の件で弁護士は自分でしっかりと見極めて選ばないといけないのだと痛感しました。菅原弁護士は心から信頼できる弁護士です。
脊髄損傷(頸髄損傷)
菅原先生ご自身も脊髄損傷(頸髄損傷)になられているお身体なので同じ脊髄損傷の方の苦しみや普段、健康に生活されている方ではわからない日常生活での悩みも先生にはすぐにご理解していただけるので、依頼期間中に裁判以外の生活面において困ったことが起きても気軽に相談しても快く、丁寧にサポートをしていただけました。そういう意味からも私たちと同じ脊髄損傷をされている方は絶対に相談してみていただきたいと思いました。
早めの相談
被害者の気持ちを理解し、被害者目線で交渉していただき納得できる結果でした。
ないことに越したことはないですが、事故で怪我をした場合、まずは相談してみることをお勧めします。また、タイミングを逃してしまうと交渉も難航すると思いますので、早めに相談することも大切だと思います。
親身な対応
通っていた病院で弁護士さんに依頼する事を勧められはしたものの、初めての事で敷居が高く感じ、何をどうしたらよいのか全く分からず不安でいっぱいでした。最初の相談前にはまだ依頼するか迷いがありましたが、会ってみると親身に話を聞いてくれて、勇気づけてくれてお任せしてみようという気持ちになりました。
安心
威圧的な相手保険会社からの電話を直接受けなくてよくなりこれが1番安心しました。
弁護士基準を上回る金額に
今回、車を中古で購入して約1ヶ月で事故にあってしまい、気に入った色だったのでとてもショックで同じ色の新たな車も見つけることが出来ませんでしたが、車両代については満足のいく金額を交渉獲得して頂き、新たな車の選択肢も増やせましたし、その後の通院慰謝料についても弁護士基準と交渉により基準を上回る金額を交渉して頂けたので、今回弁護士の先生に依頼して本当によかったと思いました。
家族への気遣い
今回お願いした案件も、私が大変痛い、辛い思いをしていることを、途中お話ししていく中で大変心配して頂き、入院中や退院後の通院で、私の妻の苦労まで気遣って頂いてとても嬉しかったです。

交通事故に関する弁護士・法律相談

交通事故に関する書籍・論文・メディア情報

交通事故に関する講演・セミナー情報

2023年9月 「交通事故の実務~医療関係者が注意すべき点(医療従事者向け)」
2019年6、9、11月 「交通事故の示談交渉業務~交通事故被害者から交通事故専門弁護士へ~」
2015年10月3日 「交通事故の損害各論(治療費・交通費・休業損害・慰謝料・逸失利益の算定のノウハウ)」

交通事故でのよくある質問

交通事故の被害者が負傷した場合、そのための治療費は当然賠償されるべきものです。賠償金は示談がまとまった後で支払われるのが原則です。しかし示談がまとまるまでには一定の時間を要しますから、治療費のように直ちに支払いが必要となるものについては、通常、保険会社が直接病院その他の治療機関に治療費を支払うか、または、一旦被害者に支払いをしてもらって、ただちにその額を保険会社が被害者に支払うかして、被害者に経済的な負担をかけずに治療してもらうように配慮しています。 保険会社の方で、一方的に「もう必要な治療は完了した」として、治療費の支払いを打ち切ってしまわれた場合は、直ちに私たち弁護士にご相談ください。
交通事故によって負傷し、仕事ができなくなって収入が減少した場合、被害者は生活苦に直面することがあります。賠償金は示談がまとまった後に支払われるのが原則ですが、示談を待っていたのでは生活ができなくなるおそれがあります。このようなときには保険会社と交渉して、後で精算する前提で一定の休業損害を内払いしてもらうこともよくあることです。しかし、保険会社が支払いに応じてくれないこともありますので、そのときは私たち弁護士にご相談ください。
交通事故によって負傷して入院・通院したり、あるいは後遺症が残ってしまった場合には、被害者は慰謝料を請求することができます。慰謝料とは、けがをして痛い思い、つらい思いをしたことへの償い、あるいは後遺症の残った体で、今後暮らしていかなければならないことへの償いということですので、これを金銭的に評価することは、もともと難しい問題であるということができます。
保険会社は多くの場合、保険会社が自ら定めた基準(任意基準や当社基準など)で、慰謝料を計算して被害者に提案してきます。この任意基準は、保険会社が一方的に定めた基準ですから、被害者がこれに従わなければならないものではありません。
これに対し、裁判所基準、あるいは弁護士会基準と呼ばれる基準があります。これは交通事故をめぐる多数の訴訟を、裁判所が処理するうえで生み出されてきた基準であり、もっとも公正な基準と考えられています。この基準によると、多くの場合任意基準によったときよりも慰謝料が高額になります。ですから保険会社の言うままに示談に応じたのでは、本来支払ってもらえたはずの慰謝料よりも低い額しか支払ってもらえないこともありえます。示談の金額については、まず私たち弁護士にご相談ください。
信号待ちで停車中に追突されたとか、センターラインをオーバーしてきた対向車と衝突したとかのように、加害者に一方的に非がある場合もありますが、被害者の方にも何らかの落ち度がある場合もあります。そのようなとき、損害の全部を加害者が賠償しなければならないというのはかえって不公平になりますので、加害者と被害者の間の責任を、例えば9:1というように割合で示しています。9:1の場合であれば、本来の損害のうち1割は被害者の落ち度によるものだから、その分は賠償してもらうことができず、結局支払ってもらえるのは全体の9割にとどまるということになります。これを過失割合と言います。
このように過失割合は、実際に支払われる額に大きな影響を与えるものです。そして、過失割合がどれくらいになるかは、どのような事故であったのかによって、ある程度類型化されています。
したがって、事故を巡る事実関係に争いがなければ、過失割合に争いはないはずなのですが、保険会社は、加害者の言う事実関係を前提にして過失割合がこうなる、という主張をしてきますので、被害者からみると納得できないこともあります。弁護士はあなたの代理人として、最大限の賠償を得るために交渉にあたりますので、過失割合に納得がいかない場合などは一度当法律事務所にご相談ください。
通常の場合、交通事故の加害者および損害を知った日から(物損の場合)3年、人身損害の場合5年で時効となり、それ以降、請求ができなくなります。後遺障害がある場合は、後遺障害の症状固定時から5年となります。また、自賠責保険への後遺障害の等級申請は症状固定時から3年です。いずれにせよ、できるだけ早い段階で弁護士に相談をして今後の見通しを聞くことが、最善の結果への近道です。
(2020年4月1日以降の場合。それ以前に事故が発生している場合は、時効の期間が異なる場合があります。)
事故を起こした加害者は「刑事上」「行政上」「民事上」の3つの責任を負います。「刑事上の責任」とは、犯罪をおかしたとして警察、検察官の取り調べがあり、検事によって起訴かどうか決まる責任です。業務上過失致死傷罪、危険運転致死傷罪などの罪状で、罰金刑や禁固刑などの刑罰が科されます。「行政上の責任」とは、公安委員会による免許停止、免許取り消しなどの処分を指します。「民事上の責任」とは、被害者に与えた損害に対する賠償で、被害者との話し合いの結果、支払われる賠償金や慰謝料のことです。被害者に直接関わってくるのは、この民事上の責任ということになります。
「死亡事故」の場合は、逸失利益(事故で死亡しなければ将来得られたはずの収入などの利益)、死亡するまでの入院中にかかった費用葬儀費用などの積極損害(実際に支出した費用)、慰謝料などがあります。「傷害事故」の場合はケガの治療費などの積極損害や入院・通院のための交通費、仕事ができなかったことによる休業損害、慰謝料、後遺症が発生した場合は、後遺症による逸失利益や慰謝料などがあります。「物損事故」の場合は、自動車の修理費用や買い替え費用、修理の間の代車費用、休車損害などがあります。このように、損害の種類は多岐にわたりますから、様々な損害について正当な賠償を請求するためには、私たち弁護士にご依頼いただくことが最善策です。
訴訟は弁護士に依頼せずとも、自分でも起こすこともできます。まず裁判所に行き、訴状を作成し、管轄の裁判所に提出して「訴えの提起」を行います。提起をしたあとは、裁判所で、争点及び証拠の整理をする手続き、口頭弁論などが実施されます。これらはすべて裁判所内の窓口で聞けば方法を教えてくれます。但し、裁判所は裁判進行上の「手続き」を教えてくれますが、訴えを起こした後、どうすれば自分の主張、要求が認められるか、何を提出するのが有利か等、裁判を有利に進める方法までは、裁判の公平、中立性から教えてくれません。裁判にかかる労力や結果の満足度を鑑みると、ご自身の力だけで訴訟を提起することはお勧めできません。可能な限り、法律の専門家である弁護士にお任せください。
示談とは、紛争の当事者が、お互いに話し合い、譲り合って紛争を解決することを言います。そして、一度、示談が成立すると、仮に後で示談当時と異なる事実関係がわかったとしても原則として、了承したものの撤回はできません。したがって、示談書を作成する前に、一度私たち弁護士に相談して内容を確認することをお勧めします。

交通事故トラブルで当法律事務所が選ばれる理由

原則、相談料のご本人負担なし

理由 1原則、相談料のご本人負担なし

原則、交通事故の法律相談料のご本人負担はありません。
ご自身やご家族が加入している自動車保険等の弁護士費用特約が適用になる場合、事故に遭ったときの損害賠償請求に必要な弁護士費用は、加入している自動車保険等から賄われます。限度額までは被害者の方の自己負担はなく弁護士に依頼できます。

一般的な弁護士費用特約の補償内容
1事故につき、1名あたり 300万円限度
法律相談は、1事故につき、1名あたり 10万円限度

また、弁護士費用特約を利用できない場合でも損害賠償金を受領した後のお支払いも可能です。支払い方法は事案によりご提案いたします。

損害賠償金額を大幅増額

理由 2専門弁護士に依頼することで、損害賠償金額を大幅増額

交通事故の賠償額を左右する自賠責保険の「後遺障害等級」は、実は申請者の数%しか認定されない厳しい現実の中、当事務所ではその10倍以上の認定率を実現している実績があります。(将来の結果をお約束するものではありません)
また、保険会社は、示談の段階では賠償金額が低い基準(自賠責保険基準や任意保険基準)を提示する可能性が高いです。専門の弁護士が被害者と保険会社の間に入って交渉することによって、賠償金額を裁判所基準近くに引き上げることも可能となります。
当事務所では過失割合の検討を徹底的に行います。ドライブレコーダーが無い事故などでは、工学鑑定を用いて真実に近い事故状況を探り、加害者側の責任を追及することもあります。
適正な金額での賠償金を得るためには、交通事故に精通する弁護士に相談することを強くおすすめします。

長年の実績

理由 31972年創業・長年の実績

1972年の創業以来、当法律事務所では社会生活において生じる様々な紛争や法律問題を解決又は予防し、多くの知識やノウハウを蓄積しております。現在では約90名の弁護士が所属し、様々な紛争を解決又は予防する総合法律事務所として、複雑な事件を数多く受任しております。

2名以上の弁護士で担当

理由 42名以上の弁護士で担当

依頼者を取り巻く事情は人それぞれ異なります。当法律事務所ではご相談時から複数の弁護士で担当し、多角的な視点から問題を検討します。そして依頼者と共に考え、依頼者の希望に沿った経済的合理性のある解決を目指します。複数の弁護士で受任しても、報酬は1名分しかいただきません。
※支店においては弁護士1~2名でのご対応となります

ワンストップ・トータルサービス

理由 5ワンストップ・トータルサービス

当法律事務所には弁護士のみならず、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・不動産鑑定士等も所属しております。また、当法律事務所を母体とするTLEOグループ各士業が有する知識や経験・ノウハウを共有し、連携して事件処理に当たっております。税務や登記等の法的手続きを含む複雑な紛争もワンストップで解決できるため、時間がかからず、費用が安く済むことも大きなメリットです。

交通事故トラブルの相談費用について

【初回無料】弁護士費用・ご相談料金についてのご案内

初回の法律相談料やセカンドオピニオンについてのご案内です。こちらをご覧の上、お気軽にお問い合わせください。

交通事故に関する弁護士・法律相談

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弁護士相談・法律相談を専門とする虎ノ門法律経済事務所では、交通事故の解決事例も豊富であり、お客様それぞれのお悩み・トラブル内容に沿った弁護士をご紹介することで、トラブル解決の最後までスムーズに進めることを目指しております。
交通事故だけではなく、他の様々な相談内容にも対応しておりますので、ぜひお気軽にご連絡・ご相談ください。

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