日常的な問題から解決困難な問題まで、
医療機関をトータルにサポートします。

医療法務における当法律事務所の特徴

医療機関においては、各種契約問題、医療関係者の労務問題、治療における医療同意の問題など、一般民事に関する様々な法律問題が、潜在的に存在しています。持続的医療経営の実現のためには、これらの潜在的リスクに適切に対応する必要があります。

当法律事務所では、所内に医療法務部会を設置しており、医療事件ADRあっせん仲裁人を務める弁護士も所属しています。医療法務部会に所属する弁護士は、医療をめぐる法的問題について定期的に勉強会を開催するとともに、弁護士会主催の研究会等にも意欲的に参加し、医療過誤訴訟等に対する知識を深めています。また、外部の弁護士や一般の方々を対象にしたセミナー講師も務めるなど、医療問題についてのご相談に親身かつ的確に対応できるよう、日々研鑽を積んでいます。

当法律事務所は、45年の実績と、一般民事を取り扱う法律事務所の中で日本有数の規模を誇る総合病院的法律事務所として、持続的医療経営の実現を目指す医療機関を総合的にサポートいたします。

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医療法務のよくある質問

問題が起こる前でも、就業規則の見直しや雇用契約書のチェック等の予防法務的な事柄であればご相談いただけます。
大きく分けて民事的な責任(損害賠償等)と刑事的な責任(刑罰)があります。 前者では、不法行為責任(民法709条)又は債務不履行責任(民法415条)などを問われる可能性があり、後者では業務上過失致死傷罪(刑法211条1項)などに問われる可能性があります。民事、刑事ともに過失の有無などが大きな争点となります。
まさに、法人の基礎となるもので非常に重要です。 具体的紛争が生じてから慌てても遅いことがままあります。後継者争い等具体的紛争のおそれがある場合は、弁護士にご相談下さい。
医師法19条1項は、診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならないと定めています。そのため、原則として診療拒否はできず、例外的に「正当な事由」があると認められる場合に、診療拒否が可能です。
未収金回収の場合、基本的には完全成功報酬型であるため、弁護士費用はいただきません。ただ、未収金が高額な場合などは着手金をいただくことがあります。

医療法務の弁護士チーム

医療法務で当法律事務所が選ばれる理由

 

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