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稲田 龍樹

Tatsuki Inada

所属 東京弁護士会
出身 東京都
学歴 中央大学法学部卒業

メッセージ

中央大学卒業と同時に23期司法修習生となり、昭和46年に判事補に任官し、約40年裁判官を務めました。
平成22年に東京高裁判事(部総括)を最後に退官し、同年4月から学習院大学法科大学院教授として民事訴訟法を担当しています。

裁判官としては主に民事・家事事件を担当し、司法改革という変革期に遭遇し、新民事訴訟法、成年後見法、新人事訴訟法の各施行に立ち合い、家事事件手続法の立法過程も見て、実務経験を重ねました。引き続き、大学でも成年後見制度の実情調査や親族・相続法の基礎的研究に取り組み、今も続けています。ロースクール生と民事紛争の法的基礎を学び、少し距離を置いて実務経験のふり返りができました。

この間、成年後見制度施行15年目の現状分析をし、また、「民法907条の協議の意義と系譜」(2015年~2017年)を発表し、「協議」とは合意とこれに至る意思形成過程( 準備行為・交渉)を意味し、法律家はこの意思形成を支援し、実体法と手続法にまたがる家族法の問題解決を支えると述べました。昨年暮に有斐閣から共著「家事事件手続法(3版)」( 成年後見と遺産分割などを担当)を刊行しました。さらに、国外の裁判所や研究会に講師として参加等し、中国、インドネシア、韓国、台湾の裁判所、大学を訪れ、各国の若い法曹が意欲的に新しい職域を開拓する姿に啓発されました。

こうしたなか、弁護士として新たにスタートできるのは大変うれしいことです。チームの一員として、前向きに元気に絶えず精進を重ねるつもりでございます。

取扱業務分野

経歴

1971年 判事任官
1981年 東京地裁判事
1989年 大阪高裁判事
1990年 横浜地家裁判事
1994年 名古屋地裁部総括判事
1998年 東京家裁総括判事
2002年 札幌家裁所長
2005年 千葉家裁所長
2006年 横浜家裁所長
2008年 東京高裁部総括判事
2011年 学習院大学法科大学院教授
2013年 学習院大学法科大学院法務研究所長
2016年 弁護士登録
2021年 厚生労働省委託事業 「成年後見制度利用促進現状調査等一式」 検討委員会(作業部会)委員就任
2023年 仲裁ADR法学会 2023年度学会賞受賞

書籍・論文・メディア掲載

2007年 成年後見法学会特別講演「成年後見制度の現状と課題―家庭裁判所から見た運営―」成年後見法研究5号
2009年 控訴審からみた離婚事件の基本問題」判例タイムズ1282号
2015年 「人事訴訟管轄の家庭裁判所への移管」法律時報87巻8号
2015年・2016年 「民法907条の協議の意義と系譜(上)(中)」学習院法務研究9号・10号
2016年 草野・岡編著「高齢者支援の新たな枠組みを求めて」(白峰社)所収
〔成年後見制度施行15年の家庭裁判所の役割について〕
2017年 「『協議』と手続保障」「東アジア家族法における当事者間の合意を考える」編著(勁草書房)
〔歴史的背景から子の最善の利益をめざす家事調停まで〕
2018年 「昭和民法(家族法)と協議」学習院法務研究12号
2018年 豊田愛祥・太田勝造・林圭介・斎藤輝夫編集「和解は未来を創る」(信山社)
〔「協議」と遺産分割調停・審判事件の手続保証〕
2019年 「子どもをめぐる家事調停」犬伏由子・長谷部由紀子他編「家事事件リカレント講座 離婚と子の監護紛争の実務」所収
同年「成年後見制度の変容と善管注意義務」実践成年後見79号64頁
2021年 共著「民事信託と遺留分」(判例評釈)学習院法務研究15号1頁以下
同年『家事調停協議論』(信山社。学術選書)刊行
2023年 法社会学 89号 民事司法機能の再検討」(有斐閣)
[ミニシンポジウムI『家族の問題に対する司法の役割』コメント-当事者のニーズと形を変えて継続する家族の視点から-]
2023年 仲裁とADR 18号」(商事法務)
[第2報告-協議から家事調停への展開と現代的課題]

講演・セミナー等

2021年稲田龍樹他4名座談会「東京地裁平成30年9月12日判決を通してみる信託の専門家の関与の在り方」信託フォーラム16号33頁以下
2021年8月日弁連家事法制委員会講演「家事調停の本質を改めて考える」
2021年9月厚労省成年後見制度利用促進専門家会議 福祉・行政と司法の連携強化WGにおける参考人報告

その他

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