片木淳 | 弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所（東京都港区）

ワンストップ・トータルサービスを提供できる体制を調えています。
税務や登記等の法的手続きを含む複雑な紛争もご相談可能です。

片木　淳

Jun Katagi

所属	東京弁護士会
出身	大阪府泉南市
趣味	月1ゴルフ
学歴	私立灘高校（兵庫県）東京大学法学部II類（公法）卒業

メッセージ

これまで、自治省、京都府、鹿児島県、大阪市（JETRO・デュッセルドルフ）、高知県、北海道、大阪府、総務省、早稲田大学・公共経営大学院等において、地方自治と選挙制度に携わってきた経験も活かし、皆様のお手伝いができれば幸いです。

取扱業務分野

地方自治に関する争訟一般

選挙に関する争訟一般

国家賠償、住民訴訟等

情報公開、個人情報保護等

その他各種相談

経歴

1971年7月	京都府地方課－財政課（法令審査委員会幹事）
1973年9月	自治省公務員第一課（地方公務員法）
1974年4月	〃　市町村税課（地方税法）
1976年4月	鹿児島県企画部参事（地域開発諸法）
1977年8月	〃　　観光物産課長（旅行業法等）
1979年5月	〃　　財政課長（予算、地方財政法）
1981年4月	自治省行政課課長補佐（臨時行政調査会調査員、地方自治法）
1983年4月	大阪市経済局参事（JETRO独デュッセルドルフ・センター）
1986年7月	自治省企画室（各省庁との法令協議）
1987年4月	高知県保健環境部長（医師法、公害関係諸法、食品衛生法等）
1989年4月	〃　総務部長（人事、予算、法令審査等）
1991年4月	自治省広報室長（マスコミ対応）
1992年8月	北海道総務部長（人事、予算、法令審査等）
1994年7月	自治省公営企業第一課長（地方公営企業法等）
1995年6月	大阪府総務部長（人事、予算、法令審査等）
1998年7月	自治省官房審議官（地方自治法、地方分権一括法等）
1999年1月	〃　選挙部長（公職選挙法、政治資金規正法等）
2001年1月	総務省消防庁次長（消防法、危険物規制法、災害対策法等）
2001年7月	公営企業金融公庫（現地方公共団体金融機構）理事
2003年4月	早稲田大学　公共経営研究科（現公共経営大学院）教授として、地方自治と選挙制度を講じて現在に至る。
2005年4月	早稲田大学メディア文化研究所長
2012年11月	地方公務員災害補償基金　情報公開・個人情報保護審査会委員
2013年10月	新宿区・空き家等適正管理審査会会長
2015年11月	選挙市民審議会共同代表
2017年3月	弁護士登録
2017年6月	弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所入所

書籍・論文・メディア掲載

2004年～現在	『地方行政キーワード　-地方行財政改革の論点-』（ぎょうせい、年2回追録）
2005年	「自治体政策と国・地方の関係」、北川・縣『政策研究のメソドロジー―戦略と実践―』（法律文化社）
2008年	『地域づくり新戦略　自治体格差時代を生き抜く』（一藝社、共著）
2009年	『公職選挙法の廃止―さあはじめよう市民の選挙運動』（生活社、共著）
2012年	『Kommunale Gebietsreform und Dezentralisierung（自治体区域改革と地方分権）』（独語、ポツダム大学出版部）
2012年	『日独比較研究市町村合併　平成の大合併はなぜ進展したか？』（早稲田大学学術叢書）
2012年	『自治体経営学入門』（一藝社、共著）
2014年	「ネット社会におけるメディアと民主主義『ネット集合知』の活用と討論（「argument」）」『メディアの将来像を探る』（一藝社、早稲田大学メディア文化研究所）
2016年	『ドイツの自治体議員と市民近接性: 名誉職議員制度に関する5つのテーゼ』（Kindle版）
2023年	『辺野古訴訟　露呈した最高裁論理の破綻:『固有の資格』と『知事の裁量権』』（Kindle版）
2023年9月	『辺野古工事めぐる裁判沖縄県の敗訴確定最高裁が上告退ける』（NHKニュース）

講演・セミナー等

2016年6月7日	稲門市長会「地方創生と市民自治」
2016年8月3日	早稲田大学マニフェスト研究所　地方議員研修会「東京都知事選と都議会議員」
2017年1月19日	市町村アカデミー「人口減少と議会」
2017年2月10日	公職選挙法を考えるつどい「選挙運動規制の撤廃」
2017年4月12日	参政権保障連絡会「選挙運動規制」

片木 淳

メッセージ

取扱業務分野

経歴

書籍・論文・メディア掲載

講演・セミナー等

片木　淳