【初回原則無料】弁護士費用・ご相談料について

各案件の報酬費用

個人向け案件

法人向け案件

相談料について

※以下の報酬は東京本店のものであり、支店においては体系が異なりますので直接各支店までお問い合わせください。

無料相談

1案件1時間まで無料です（東京本店）。但し、電話で相談内容をお伺いし、その上で法律相談をお受けできない場合もあります。相談をお受けできないとき、当事務所からお受けできない理由を説明しないことを予めご了承ください。
また、次の場合には初回から下記「有料法律相談」になります。

• ➀建築・設備トラブルに関する法律相談
• ➁相隣関係（隣接地トラブル）に関する法律相談
• ➂パワハラに関する法律相談
• ➃セカンドオピニオン（下記「セカンドオピニオン」をご確認ください。）
• ➄契約書のチェック
• ➅相談前に資料や証拠書類の確認を希望する場合。但し少量の場合を除く。
• ➆弁護士特約がある場合
• ➇パートナー弁護士による対応を希望する場合
• ➈同一案件における2回目以降の法律相談（注1）

（注1）同一案件における2回目以降の法律相談は、初回時の弁護士が引き続き対応いたします。

有料法律相談

パートナー弁護士（所長・副所長・その他のパートナー）を希望しない場合の有料法律相談（上記①～⑦）は1時間11,000円（税込）～となります。
パートナーを希望することもできます。（但し、都合によりご希望に添えないことがあります）。
そのときは1時間当たり下記の金額となります。なお、受任に至った場合は相談料を着手金に充当することができる場合があります。

（注2）原則としてパートナー以上1名とアソシエイト１名が担当します。
（注3）パートナーを希望した場合の料金は法律相談料を含んでいます。

セカンドオピニオン

セカンドオピニオンとはその分野に特化した弁護士に新たに意見を求めることです。すでに医療分野においては一般的に行われています。
患者は、病気や怪我の治療を受けようとするとき又はすでに受けているとき、主治医以外の医師にセカンドオピニオンを求めることによって、より良い治療法を選択することが可能となります。
　
近年、弁護士に対するセカンドオピニオンの要望も増加しています。相談者は、セカンドオピニオンによって複数の弁護士の意見を聞くことで、より良い事件の解決法を選択することが可能となります。
一般の方にとって弁護士に相談するようなケースは、人生において何度も経験するものではありません。そのため、そのようなケースの解決法を選択することに際しては慎重に検討されることをお勧めいたします。
　
当法律事務所は約90名の弁護士が所属しており、各弁護士がそれぞれの得意分野を有する総合法律事務所です。当法律事務所にセカンドオピニオンを求められる際は、その法律分野を得意とする弁護士2名以上でご対応させていただきます。
　
なお、当法律事務所は、他の法律事務所や弁護士が受任している事件に不当に介入することはいたしません。

セカンドオピニオンの報酬について

以下の報酬は東京本店のものであり、支店においては体系が異なりますので各支店までお問い合わせください。