あなたの可能性を最大限まで活かし
「法の支配」をあまねく全国へ行き渡らせる

弁護士採用

70期修習生の方および転職・移籍を考えている弁護士の方

本店アソシエイト

一般民事事件を取り扱う他、特に中小企業向けの企業法務部、遺産相続を含むシニア法務部、不動産・建築法務部、労働法務部、医療法務部を設け専門家弁護士の養成をしています

原則として、入所5年経過後にパートナーになることが条件です。入所後5年間は固定給料が保証され、パートナーとなる6年目から売上比率に応じた給料(売上の40%が給料)となります。入所後5年間のアソシエイトの期間中であっても、売り上げの40%が固定給料を超えたときは超過分が賞与として支払われます。

支店パートナー

70期修習生の方は、東京本店で1年間勤務した後で支店のパートナーとなる方を募集しています。

転職・移籍を考えている弁護士の方は、入所1か月~3か月程度本店で研修した後(経験により研修期間が異なる)に支店のパートナーとなっていただきます。

支店パートナーとなる方は、支店開設資金その他経費等は全て事務所が負担し、支店長は、支店の金銭出納、人事その他一切を決定する権限を有します。また、3年間は本店において支店長の固定給を保証します。支店が黒字になったときは、2年目から支店長の判断で自己の給料、事務員の給料等を増額できます(詳細については【本店と支店間業務分担等に関する規定】によります)。

当事務所は平成25年2月に名古屋支店を開設して以降、大阪・横浜・川崎・千葉・市原・大宮・高崎・那覇・上野・仙台・立川・神戸・池袋・岡山・札幌・長崎・福岡・大分・相模原・京都・旭川・松戸・和歌山・山口に支店を開設しました(平成28年12月現在)。

今後、水戸・町田・世田谷・広島・新潟・海老名・浜松・静岡・大津・八王子・船橋の各支店長となるパートナーが内定しています。今後も全国の上記以外の都市に支店を置く予定であり、平成33年12月までに50支店設置を目標としています。

※今後支店を設置する予定の都市は以下の通りです。
釧路、函館、青森、八戸、秋田、盛岡、山形、福島、郡山、いわき、前橋、宇都宮、川越、荻窪、小田原、長岡、上越、長野、松本、甲府、富山、金沢、福井、岐阜、津、奈良、四日市、松江、鳥取、福山、高松、徳島、松山、高知、北九州、佐賀、宮崎、熊本、鹿児島、他(上記支店以外の都市において支店開設を希望する方はご相談ください)。

応募の方法

  • 1.下記必要書類をメール(jinji@t-leo.com)または郵送にてお送りください。
  • 2.必要書類(各種成績証明書は不要)
    ・写真付履歴書(職歴があれば職務経歴書も)
    ・志望理由書「どのような弁護士になりたいか」
     ※書式は MS Word 形式(A4 2,000字程度)、希望する勤務地を記載してください
  • 3.送付先
    〒105-0003 東京都港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル9F 虎ノ門法律経済事務所 人事採用担当宛

事務局採用

現在募集しておりません。

当法律事務所の特徴

1. 支店設置の計画

法の支配を全国に及ぼすため現在25支店開設済・平成30年12月までに合計34支店開設することを決定しており、更に多くの支店設置(平成33年12月までに50支店設置を目標)を計画している。

2. 研修会のサポート制度

人間形成及び実務能力向上、並びに専門家となるために所員が研修会等に参加することを推奨し、そのための費用を事務所が負担し支援する(入所1年間に限定しない)。

3. 早朝会議

毎週月曜日午前9時から30分間所員全員参加(本店と全支店とweb会議システムで参加)の早朝会議を行う。この会議では、毎回2人の弁護士が法律実務研究の発表をし、最後に所長が研究発表に関し意見を述べ、所員の事務処理方法や生き方について述べるとともに『目標達成シート』の中からその週に全員で取り組むテーマを発表する。

4. 受任事務処理

本店においては、2名以上の弁護士で受任し、原則として1名が主任・1名が副主任として処理し、新人弁護士の実務能力がつくようにしている。

5. 専門家の育成

本店においては、不動産・建築法務部、企業法務部、遺産相続を含むシニア法務部、労働法務部、医療法務部を設け、専門家弁護士の養成をしている。

6. 事務所運営を全体で協議決定

年に数回、資格者全員が参加する全体会議(支店もWeb会議システムで参加)を開き、事務所全体の運営その他について協議し決定する。

7. 支店設置と運営

支店設置に関して、必要な資金は全て本店において支出するとともに、支店運営に必要な運転資金も支出する。支店は独立採算とするが、支店開設後3年間支店長所定の給料を本店において保証する。
支店長は、本店に対し、売上の5%を管理費として支払うこと以外、事務員の採用、自己の報酬を含めて支店長の判断で全て決定することができる。

8. 価値観の共有と全員運営

所員全員が経営理念のもとに同じ価値観を共有し、依頼者の幸福のために努力するとともに全員が共同して事務所の運営にあたる。そのために、経理は全て公開し、弁護士は売上げに応じた配分(給料)を取得する。なお、本店アソシエイトは5年間固定給が保証され、売上げにより別途賞与が加算される。アソシエイトとして入所した弁護士は、本店所属の者は6年目からパートナーとなり、支店長となる者は2年目からパートナーとなる。弁護士がパートナーとなるとき、個人としての金銭出資は必要ではなく、代表社員から1人につき100万円分出資分が贈与される。

9. ワンストップサービス

弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・社会保険労務士・行政書士が所属しており、各分野の専門家が互いに知識のノウハウを共有し、連携して問題解決にあたることができる。

10. 指導弁護士

元最高栽・高裁・地裁判事、元検察官、元大学学長、登録後40年以上の弁護士など多彩な経歴をもつ指導弁護士が多数所属している。

11. 裁判官・検察官の受け入れ

司法制度改革により取り入れられた、判事補や検察官が2年間弁護士事務所に出向する制度による受入れ事務所となり平成23年より、判事補、検察官(現在判事補1名受入)を受け入れている。

12. 福利厚生

箱根の会員制ホテルをオーナー料金で利用でき、毎年1回事務所旅行・年2回ボウリング大会を開催して所員の親睦を深めている。

13. 所属弁護士の要望を尊重

本店アソシエイトとして入所した後支店パートナーとなりたい希望の方、または、支店パートナーとなった後本店に戻りたいと希望する方についても、原則として本人の希望を取り入れる。その他本人の成長に繋がると思われる希望があればできるだけ受け入れる。

14. 虎ノ門法経ホールの活用

虎ノ門法曹ビル地下1階にグループ会社が所有している虎ノ門法経ホール(大ホール100名、小ホール43名、各利用可)があり、このホールを活用して早朝会議、全体会議、支店長会議、セミナー等を行っている。

ご相談予約はお電話でもメールでもお受けしております。