事業承継の弁護士相談・法律相談

全国37支店、弁護士・司法書士等有資格者110名在籍

高齢化社会である我が国において、近年、大企業のみならず、中小企業の跡継ぎ問題も大きく取り上げられています。中小企業のオーナーであるあなたが突然亡くなった場合、相続争いや、相続税の問題などで、会社財産が分散され、会社財産の売却、果ては手塩にかけた会社を清算しなければならないということにもなりかねません。仮に、遺言で「長男に会社を継がせる」としていても、遺留分の問題が残ります。また、他の株主の取扱いや、従業員の処遇の問題など、考えなければならない問題はたくさんあります。

事業承継は、相続法、会社法、そして税法上の問題が複雑に関係しているため、できるだけ早期に弁護士に相談し、早めの対策を立てることをお勧めします。当法律事務所では、大切な企業を存続させ、安心してハッピーリタイアメントを迎えるお手伝いをいたします。

事業承継とは

事業承継とは、現在の経営者が自身の会社や事業を後継者や別の会社を探して引き継ぐことをいいます。
事業承継の対象は、会社の経営権だけでなく、会社の理念や資産、独自の技術・ノウハウ、負債、従業員、取引関係など事業に関する一切を含みます。

我が国の企業の99%は中小企業ですが、多くの中小企業では、オーナー社長の経営手腕がそのまま会社の強みになっていることが多く、オーナーの高齢化に伴い、誰を後継者として事業を引き継ぐのかは重要な経営課題となっています。加えて、「会社の経営権をどのように引き継ぐか」、「後継者をどう育てるか」といった観点も重要です。特に少子高齢化が進行している最近では、オーナー社長の親族を後継者とせずに、他の会社に事業を売却する方法（M&A）や従業員が会社を買い取る方法（MBO）も広く用いられています。

事業承継は、会社にとって大きな変革を伴い、税務や相続の問題に関連しますので、事前の準備が不可欠です。事業承継は必ずやってきます。
次の世代の後継者にバトンタッチできるようワンストップで対応できる弁護士に相談することを強くおすすめします。

事業承継の方法

事業承継には、
(1)親族への承継
(2)親族以外の会社関係者への承継
(3)第三者への承継
といった方法があります。

親族への事業承継方法

親族へ事業を承継させる方法としては、(1)売買、(2)生前贈与、(3)遺言、(4)死因贈与、(5)遺産分割という手段が考えられます。(2)(3)(4)を用いる場合には、他の相続人の遺留分を侵害しないよう注意すべきです。また、遺言の作成と併せて民事信託制度を利用することによって、受益者連続型の信託を活用することもできます。

M&Aによる事業承継方法

M&Aとは、「Mergers（合併） and Acquisitions（買収）」の略で、敵対的買収（TOB）というマイナスイメージもあるかもしれませんが、企業価値を高めるための経済的行為の一つです。M&Aには、株式譲渡、合併、会社分割、株式交換・株式移転、事業譲渡などの方法があります。 事業承継においては、跡継ぎがいない場合に、親族以外の会社関係者（役員や従業員）に承継させる場合や、第三者に承継させる場合にM&Aの手法が用いられることがあります。 さらに、事業承継のみならず、成長期にある企業が、販路を拡大したり、ノウハウを吸収したり新規分野に進出して競争力を強化する手段としても利用できます。

親族以外の会社関係者に承継させる場合（企業内承継）

• ・MBO（Management Buy-Out 役員による買収）や、EBO（Employee Buy-Out 従業員による買収）といった手段がある。
• ・従業員や経営の一体性を保つことができる。
• ・後継者に資金力がない場合がある。この場合は、借入れやファンドなどを利用。

第三者への事業承継

• ・候補者を広く求めることができる。
• ・売却により創業者利益を獲得できる場合がある。
• ・オーナーの個人保証が免責される場合がある。
• ・交渉やデュー・デリジェンス（相手先の精査）などの手続に難航する場合がある。
• ・経営の一体性を保つことが困難な場合がある。

事業承継の弁護士費用・報酬について

多くの問題が複雑に関係しているため、事案に応じて個別にお見積りいたします。

事業承継に関する書籍・論文・メディア情報

事業承継に関する講演・セミナー情報

事業承継の弁護士チーム

事業承継で当法律事務所が選ばれる理由

理由 1初回法律相談無料

1案件1時間まで初回の法律相談は無料です。トラブルでお悩みの方でも安心してご相談いただけます。まずはご相談に来ていただくことが解決の第一歩です。ご相談の上、事案に応じて明朗、適切な弁護士費用をお見積りいたします。なお、事案やご相談内容によっては、有料の法律相談とさせていただく場合がございます。詳しくは下記「ご相談料について」をご覧になった上、お問い合わせ時にご確認ください。また、併せて下記「ご相談の流れ」もご覧ください。
※なお、ご相談者の事情や心情を正しく理解・把握し、適切な回答やアドバイスをさせていただくため、お電話でのご相談は承っておりません。

• ご相談料について
• ご相談の流れ

理由 21972年創業・長年の実績

1972年の創業以来、当法律事務所では社会生活において生じる様々な紛争や法律問題を解決又は予防し、多くの知識やノウハウを蓄積しております。現在では約90名の弁護士が所属し、様々な紛争を解決又は予防する総合法律事務所として、複雑な事件を数多く受任しております。

理由 32名以上の弁護士で担当

依頼者を取り巻く事情は人それぞれ異なります。当法律事務所ではご相談時から複数の弁護士で担当し、多角的な視点から問題を検討します。そして依頼者と共に考え、依頼者の希望に沿った経済的合理性のある解決を目指します。複数の弁護士で受任しても、報酬は1名分しかいただきません。
※支店においては弁護士1～2名でのご対応となります

理由 4依頼しやすい安心の費用

当法律事務所の弁護士は「社会生活の医者」として、もっと皆様に身近な存在でありたいと思っております。 トラブルでお悩みの方が少しでも安心して依頼できるよう、相談後にはご要望に応じて見積書を交付させていただいています。 そして、受任の際には、きちんと契約書を締結して、弁護士報酬を予め規定しておくようにします。

理由 5ワンストップ・トータルサービス

当法律事務所には弁護士のみならず、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・不動産鑑定士等も所属しております。また、当法律事務所を母体とするTLEOグループ各士業が有する知識や経験・ノウハウを共有し、連携して事件処理に当たっております。税務や登記等の法的手続きを含む複雑な紛争もワンストップで解決できるため、時間がかからず、費用が安く済むことも大きなメリットです

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