破産は最後の最後の手段です。
全国35支店、弁護士・司法書士等有資格者108名在籍
2016年の全国企業倒産件数は、15年比4％減の8446件でした。8年連続で前年を下回り、1990年以来26年ぶりの低水準となっています。しかし、これら全ての企業が倒産しなければいけなかったというわけではなく、中には赤字部門を切り捨てることで再建可能だった企業もあったと思われます。
破産は最後の最後の手段です
創業者が我が子のように手塩にかけた企業を、簡単にツブしてしまっていいはずがありません。業績不振・債務超過・資金繰りに困っている企業は、病気にかかっている状態と似ています。手遅れになる前に、適切な診断を受け、正しい処方箋・治療法で企業は回復することができます。そして、治療は早ければ早いほど効果的です。
当法律事務所では、複数の弁護士が多角的な視点から企業の現状を分析し、企業再建のための最善の救済方法を検討します。不動産や税務も強みとしているため、あらゆる手続をワンストップで迅速・円滑に行うことができます。総合法律事務所ならではの手法で、企業再建のお手伝いをさせていただきます。
諦めるのはまだまだ早い！会社・ご家族・従業員の生活を守るためにも、一日も早いご相談をお待ちしております。
事業再生とは
事業再生とは、会社の経営が悪化したとき、事業の縮小・不採算事業の分割などの事業再編を行う事で、経営の改善・安定化を図るための活動をいいます。
経営者として、資金を調達して、取引先や金融機関に返済を行うことは当然のことですが、返済の目途がないのに資金調達に走ることはかえって、関係者に大きな迷惑をかけることになってしまいます。再起を図るためには、早めの対応により、関係者に対して迷惑をかけないで再生ことが必要です。
事業再生の方法としては、自社による事業再生、M&Aによる事業再生、私的整理や法的整理による事業再生などが考えられますが、経営状況や将来のビジョンにより再起の方法を経営者と一緒に最適な方法を検討します。事業再生では、様々な権利や資産が移動するため、税務上の観点も注意が必要です。そのため、ワンストップで対応できる弁護士に相談することをお勧めします。
企業再建が成功するオーナーの条件
- 1. あきらめない強固な意志を持つこと
必ず企業を再建させ、家族や従業員を守ってみせるという強い意志が必要です。 - 2. ごまかさない真摯な態度で取り組むこと
失敗や不正をごまかさず、謙虚かつ真面目に再建に取り組む姿勢が必要です。 - 3. 多角的な視点を持ち、日々勉強すること
日々勉強し、市場の変化に柔軟に対応して、再建にためのあらゆる可能性を追求していく姿勢が必要です。
事業再生の分類
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 私的整理 | ・事業への影響が少なく、信用力が維持できる ・資金繰りへの影響が少ない ・事情に応じた柔軟な計画策定が可能 |
・債権者間の交渉に難渋することがある ・透明性を確保する必要性がある |
| 法的整理 | ・管財人や裁判所が関与するので透明性が高い ・債権者の平等が図れる |
・信用不安を招く ・債権カットで取引先を失うおそれがある（事業価値の毀損） ・資金繰りに逼迫する |
| 事業再生ADR | ・事業価値の毀損が少ない ・手続が迅速 ・手続の透明性が担保されている |
・対象債権者全員の同意が必要 ・法的拘束力が弱い ・私的整理に比べ手続が厳格 |
また、事業再生には事業承継やM&Aといった手法が用いられることもあります。
事業再生の流れ
| 現状把握 |
|---|
| 総務・財務・人事などあらゆる事項にわたる精査（デューデリジェンス）など |
| 再生計画の策定 | |
|---|---|
| 金融機関・債権者との交渉 | 禍根を残さない人員整理など |
| 計画の実施・見直し | |
|---|---|
| 事業譲渡・会社分割などの手続 | 税金対策など |
法人破産
やむなく破産しなければならない場合でも、弁護士が介入通知書を送付することにより、債権者からの取り立てを直ちに停止させることができます。また、同時に債権者への返済を停止することもできます。 当事務所では、破産による混乱を防ぎ、従業員・取引先等の関係者へのご迷惑を最小限に抑え、新たな出発のお手伝いをいたします。 まずは早目に、弁護士に相談ください。
報酬等について
事案に応じて個別にお見積りいたします。
事業再生に関する書籍・論文・メディア情報
| 2016年10月 | 『『破産実務マニュアル』共著 』 |
事業再生の弁護士チーム
事業再生で当法律事務所が選ばれる理由
理由 1初回法律相談無料
1案件1時間まで初回の法律相談は無料です。トラブルでお悩みの方でも安心してご相談いただけます。まずはご相談に来ていただくことが解決の第一歩です。ご相談の上、事案に応じて明朗、適切な弁護士費用をお見積りいたします。なお、事案やご相談内容によっては、有料の法律相談とさせていただく場合がございます。詳しくは下記「ご相談料について」をご覧になった上、お問い合わせ時にご確認ください。また、併せて下記「ご相談の流れ」もご覧ください。
※なお、ご相談者の事情や心情を正しく理解・把握し、適切な回答やアドバイスをさせていただくため、お電話でのご相談は承っておりません。
理由 21972年創業・長年の実績
1972年の創業以来、当法律事務所では社会生活において生じる様々な紛争や法律問題を解決又は予防し、多くの知識やノウハウを蓄積しております。現在では約90名の弁護士が所属し、様々な紛争を解決又は予防する総合法律事務所として、複雑な事件を数多く受任しております。
理由 32名以上の弁護士で担当
依頼者を取り巻く事情は人それぞれ異なります。当法律事務所ではご相談時から複数の弁護士で担当し、多角的な視点から問題を検討します。そして依頼者と共に考え、依頼者の希望に沿った経済的合理性のある解決を目指します。複数の弁護士で受任しても、報酬は1名分しかいただきません。
※支店においては弁護士1～2名でのご対応となります
理由 4依頼しやすい安心の費用
当法律事務所の弁護士は「社会生活の医者」として、もっと皆様に身近な存在でありたいと思っております。 トラブルでお悩みの方が少しでも安心して依頼できるよう、相談後にはご要望に応じて見積書を交付させていただいています。 そして、受任の際には、きちんと契約書を締結して、弁護士報酬を予め規定しておくようにします。
理由 5ワンストップ・トータルサービス
当法律事務所には弁護士のみならず、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・不動産鑑定士等も所属しております。また、当法律事務所を母体とするTLEOグループ各士業が有する知識や経験・ノウハウを共有し、連携して事件処理に当たっております。税務や登記等の法的手続きを含む複雑な紛争もワンストップで解決できるため、時間がかからず、費用が安く済むことも大きなメリットです
事業再生を取り扱っている弁護士事務所支店
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