事業再生や倒産処理の弁護士・法律相談

全国34支店、弁護士・司法書士等有資格者112名在籍

 

 

2016年の全国企業倒産件数は、15年比4％減の8446件でした。8年連続で前年を下回り、1990年以来26年ぶりの低水準となっています。しかし、これら全ての企業が倒産しなければいけなかったというわけではなく、中には赤字部門を切り捨てることで再建可能だった企業もあったと思われます。

破産は最後の最後の手段です

創業者が我が子のように手塩にかけた企業を、簡単にツブしてしまっていいはずがありません。業績不振・債務超過・資金繰りに困っている企業は、病気にかかっている状態と似ています。手遅れになる前に、適切な診断を受け、正しい処方箋・治療法で企業は回復することができます。そして、治療は早ければ早いほど効果的です。

当法律事務所では、複数の弁護士が多角的な視点から企業の現状を分析し、企業再建のための最善の救済方法を検討します。不動産や税務も強みとしているため、あらゆる手続をワンストップで迅速・円滑に行うことができます。総合法律事務所ならではの手法で、企業再建のお手伝いをさせていただきます。

諦めるのはまだまだ早い！会社・ご家族・従業員の生活を守るためにも、一日も早いご相談をお待ちしております。

事業再生とは

事業再生とは、会社の経営が悪化したとき、事業の縮小・不採算事業の分割などの事業再編を行う事で、経営の改善・安定化を図るための活動をいいます。

経営者として、資金を調達して、取引先や金融機関に返済を行うことは当然のことですが、返済の目途がないのに資金調達に走ることはかえって、関係者に大きな迷惑をかけることになってしまいます。再起を図るためには、早めの対応により、関係者に対して迷惑をかけないで再生ことが必要です。

事業再生の方法としては、自社による事業再生、M&Aによる事業再生、私的整理や法的整理による事業再生などが考えられますが、経営状況や将来のビジョンにより再起の方法を経営者と一緒に最適な方法を検討します。事業再生では、様々な権利や資産が移動するため、税務上の観点も注意が必要です。そのため、ワンストップで対応できる弁護士に相談することをお勧めします。

企業再建が成功するオーナーの条件

• 1. あきらめない強固な意志を持つこと
  必ず企業を再建させ、家族や従業員を守ってみせるという強い意志が必要です。
• 2. ごまかさない真摯な態度で取り組むこと
  失敗や不正をごまかさず、謙虚かつ真面目に再建に取り組む姿勢が必要です。
• 3. 多角的な視点を持ち、日々勉強すること
  日々勉強し、市場の変化に柔軟に対応して、再建にためのあらゆる可能性を追求していく姿勢が必要です。

事業再生の分類

また、事業再生には事業承継やM&Aといった手法が用いられることもあります。

事業再生の流れ

法人破産

やむなく破産しなければならない場合でも、弁護士が介入通知書を送付することにより、債権者からの取り立てを直ちに停止させることができます。また、同時に債権者への返済を停止することもできます。 当事務所では、破産による混乱を防ぎ、従業員・取引先等の関係者へのご迷惑を最小限に抑え、新たな出発のお手伝いをいたします。 まずは早目に、弁護士に相談ください。

報酬等について

事案に応じて個別にお見積りいたします。

事業再生に関する書籍・論文・メディア情報

事業再生の弁護士チーム

事業再生で当法律事務所が選ばれる理由

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