顧問弁護士

日々の事業経営においては、法律やガイドライン等についての疑問や不安が生じることも多々あるかと思われます。タイムリーな判断をしなければならないとき、法律に関わる意思決定を行う必要が生じたとき、当法律事務所と法律顧問契約を締結しておくことで、いつでも気軽に必要なときに顧問弁護士に相談することができます。

「初めて会う弁護士には話しづらい・・・」 「緊急な案件で弁護士から意見だけでも聞きたい。」 「法律問題かどうかわからないが、とりあえず弁護士に聞いてみたい。」 「自分では判断する自信がないため専門家に相談したい。」

このような悩みをお持ちの方は、当法律事務所の顧問弁護士への依頼をお薦めします。

依頼者が顧問弁護士に相談されるケースとして、契約書類の作成・リーガルチェックがあります。 「取引先等との契約の際に、自社に有利な条件を加えたい。」 「相手方と交渉しているが、契約書の文言をどのように書いたらよいかわからない・・。」

顧問弁護士として依頼された経営者や法務担当者の方々からこのような相談を多く受け付けています。契約締結をする前に弁護士によるリーガルチェックを行うことで、契約締結による危険や懸念要素を検討できるため、事前に問題発生のリスク回避や損害の予防・軽減を図ることができます。

契約書類の作成・チェック業務に関しましては、依頼者からの素案をメール等で連絡いただくだけで、気軽に顧問弁護士に書類のリーガルチェックを依頼できます。顧問弁護士が、事前に書類のリーガルチェックを行うことで、紛争予防・問題点の早期発見につながり、契約交渉を有利に運ぶことや不要なトラブルを回避することができます。

「相手先が売掛金を支払ってくれない。」 「突然、取引先から内容証明や訴状が届いた。」 「クレーマーから理不尽な要求を受けた。」

このようなトラブルは、永続的に事業経営を行う際には、避けては通れません。 その一方で、トラブルの初期対応を間違えると、事業に多額の損害や社会的ダメージを受けるおそれがあります。 突然のトラブルが生じた場合に、大切なことは、状況の把握と迅速な対応です。特に、未知のトラブルの場合、初期の対応に多大なコストや人手を要する一方で、迅速な対応が難しいといった特色があります。

突然のトラブルが生じた場合でも、顧問弁護士に相談することで、今後の展望や方針を見通すことができるため、初期対応の段階で迅速かつ的確な判断を行うことができます。また、トラブル前に顧問弁護士に依頼しておくだけで、実際にトラブルが生じたときの安心感が違います。 突然のトラブルがあっても、緊急な案件でも、顧問弁護士が冷静に状況判断することで的確な処置を講じることができます。

当法律事務所では、新たに法務部を開設したり、法務のために人員を新たに配置することが難しい中小企業や個人事業主様からの法律顧問の相談を数多く受け付けています。 特に、中小企業の経営者様、経理・人事担当者様からは、

「法律に詳しくないため、どう判断してよいかわからない。」 「後でクレームやトラブルにならないか不安だ。」 「法律やガイドラインに抵触しないか心配だ。」

等の多くの法律相談を受け付けています。 当法律事務所の顧問弁護士を貴社の法務部として、活用することで、様々な相談にも迅速に対応できます。 また、費用面においても、経費として計上することができるため、人件費の節約だけでなく、節税対策としても大きな効果を期待できます。

当法律事務所の顧問弁護士は、ご依頼の企業の状況に合わせた「きめ細やかなサービス」の提供を目指します。 業界やビジネスモデルによって求められる解決策は異なります。貴社の状況や求めている方向性によっても、対応すべき事柄は異なります。緊急かつ迅速な判断を要する案件、長期的かつ多角的な視野を要する経営判断を含む案件等依頼者からの様々な相談内容に合わせた「きめ細やかなサービス」の提供を目指します。

近年、依頼者からコンプライアンス強化への関心の高まりによる社内コンプライアンスに関する「セミナーの開催」や「従業員研修の開催」のご要望も受け付けています。 当法律事務所としましては、依頼者からのご要望にも迅速に対応できるような体制を目指しています。

当法律事務所と法律顧問契約を締結することにより、貴社のHPやパンフレット等に顧問弁護士名を表示することができます。顧問弁護士名を表示することで、取引先からの貴社の信用力・交渉力を高めることができます。

当法律事務所の顧問弁護士は、ご契約された貴社の役員・従業員からの法律相談にも対応しています。 日常業務で生じる法律相談に限らず、相続や家庭の問題等の私的内容を含む相談、交通事故や刑事事件等日常生活を営む上で突発的に生じる事件の相談も対応しています。 当法律事務所の法律顧問は、役員・従業員様の福利厚生としても有効に活用できます。

当法律事務所と法律顧問契約を締結した場合、当法律事務所の弁護士報酬の20～30％を減額します。加えて、弁護士との相談予約を新規の依頼者よりも優先して対応いたします。顧問契約を締結しておくことで、緊急を要する場合であっても、弁護士との迅速な対応が可能となります。 顧問弁護士への依頼は、費用面においても、また、緊急時のホットラインとしても有益なものといえます。