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遺産分割のトラブルとは
遺産分割の方法は、以下の通り、法律で原則が決められています。
- 1. 遺言があれば、遺言書の内容により相続する
- 2. 遺言がなければ、法定相続分により相続する
しかし実際には、遺言書があっても「納得できない」とか、「遺留分を求めたい」というようなことで争いになります。また、日本ではまだまだ遺言書を残さない場合が多く、法定相続分通りに分けることについて不平や不満があったり、「寄与分」や「特別受益」が問題となることもあります。
遺産分割を弁護士に相談するメリット
当事者間の話し合いがこう着状態となり、感情的な対立はますます激しくなり、いわゆる「泥沼化」するケースも見受けられます。「泥沼化」する前に、遺産相続問題に強い弁護士から調停や審判を見越したアドバイスを受けることで、打開策が見出せることがあります。
調停や裁判になった場合でも、法律や実務傾向を知らずに、単に自分の主張を展開するだけでは、調停委員も裁判官も味方してくれません。法律や実務傾向を知った上で適切な主張を展開することが、自分の利益を守り、幸せな生活を確保することになります。
遺産分割フローチャート
遺産分割問題の解決の流れ
遺産分割協議とは
遺産分割協議とは、（遺言が存在しない場合に）相続人全員で遺産の分割方法を協議する手続です。1人でも欠ければ無効となるので、事前に誰が相続人かを確定する必要があります。そして、分割する遺産についても範囲を確定するほか、そのうち不動産についてはいくらと評価するかが重要となります。分割する割合（金額）は、法定相続分を基本としつつ、寄与分・特別受益といった概念で調整します。遺産分割協議は言うなれば交渉ですが、成立しなければ調停・審判という裁判所での手続に移行することになります。
遺産分割に先立った問題
遺産分割に先立って「相続人の確定」と「遺産の確定」をしておくことは極めて重要です。相続人を見落としたり、遺産に漏れがあれば、有効な遺産分割にならないおそれがあります。できれば「相続人の確定」「遺産の確定」段階から弁護士に相談しておく方が、間違いないと思われます。もっとも、以下のような場合には、当事者では対応に限界がありますので、弁護士に相談されることをお勧めします。
相続人のなかに連絡がつかない人がいるトラブル
遺産分割には、相続人全員が参加する必要があります。
しかし、相続人のなかには、疎遠になってしまって久しく連絡していない人や、異母兄弟なのでそもそも連絡先が分からない人がいることがあります。
⇒弁護士において戸籍・住民票を参照し、相続人の住所を調査するところから始めていきます。
相続財産に何があるかわからないトラブル
相続財産は、被相続人が亡くなった時点で有する全ての資産・債務です。
しかし、被相続人から資産・債務の内容を聞いていないと、相続人が相続財産の内容を把握するのは難しいです。
⇒弁護士において過去の経験をもとに預貯金の取引履歴をみる等しながら、どのような資産・債務が残っているか調査を行います。
遺産分割問題に関する法律相談
遺産相続のコラム
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