3. 法定相続分の決まり方とは

以下では、法定相続人の様々な組合せを想定しながら、具体的なケースも交えて、法定相続分の決まり方を説明します。

① 配偶者と子とが法定相続人である場合

(1) 配偶者と子とが法定相続人となる場合には、配偶者の相続分は2分の1、子の相続分も2分の1です（民法900条1号）。
　
(2) 子が複数人いるときは、配偶者の相続分が2分の1であることは変わらず、残りの2分の1を子の人数によって均等に按分します（民法900条4号本文）。
　
ただし、父母の一方だけを同じくする兄弟姉妹については、法定相続分は、父母の両方を同じくする兄弟姉妹の2分の1とされています（民法900条4号ただし書き。このような扱いの当否については議論がありますが、本稿では立ち入りません。）
　
(3) たとえば、被相続人の遺産が1億円であったとした場合に、被相続人と配偶者との間に子が2人いたときは、法定相続分は次のようになります。
　
配偶者：1億円×1/2＝5000万円
子A：1億円×1/2×1/2＝2500万円
子B：1億円×1/2×1/2＝2500万円

② 配偶者と直系尊属（被相続人の父母〔父母ともに死亡している場合は祖父母〕）とが法定相続人である場合

(1) 配偶者と直系尊属（＝被相続人の父母〔父母が死亡している場合は祖父母〕）とが法定相続人となる場合には、配偶者の相続分は3分の2、直系尊属の相続分は3分の1です（民法900条2号）。
　
(2) 直系尊属として、父母ともに存命しているときは、配偶者の相続分は3分の2のままで、残りの3分の1を父母で均等に按分する（＝6分の1ずつ）ことになります。
　
(3) たとえば、被相続人の遺産が1億円であったとした場合に、配偶者がおり、子はなく、父母が存命しているとき、法定相続分は次のようになります。
　
配偶者：1億円×2/3＝約6,666万円（端数切捨て。以下同じ）
父：1億円×1/3×1/2＝約1,666万円
母：1億円×1/3×1/2＝約1,666万円

③ 配偶者と兄弟姉妹とが法定相続人である場合

(1) 配偶者と被相続人の兄弟姉妹とが法定相続人となる場合には、配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の相続分は4分の1です（民法900条3号）。
　
(2) 兄弟姉妹が複数人いるときは、配偶者の相続分は4分の3のままで、残りの4分の1を兄弟姉妹で均等に按分することになります。なお、父母の一方だけを同じくする兄弟姉妹については、法定相続分は、父母の両方を同じくする兄弟姉妹の2分の1とされています（民法900条4号ただし書き）。
　
(3) たとえば、被相続人の遺産が1億円であったとした場合に、配偶者がおり、子はなく、父母は死亡しており、姉と弟が存命しているとき、法定相続分は次のようになります。
　
配偶者：1億円×3/4＝7,500万円
姉：1億円×1/4×1/2＝1,250万円
弟：1億円×1/4×1/2＝1,250万円

④ 配偶者がいない場合

被相続人に配偶者がいない場合（離婚、被相続人より先に死亡など）には、次のように法定相続分が決まります。
　
(1) 被相続人に子がいる場合は、子だけが法定相続人となります。子が複数人いるときは、子の数に応じて均等に按分します（民法900条4号本文）。
ただし、父母の一方だけを同じくする兄弟姉妹については、法定相続分は、父母の両方を同じくする兄弟姉妹の2分の1とされています。
　
(2) 子がいない場合は、直系尊属だけが法定相続人となります（民法889条1項1号）。たとえば、父母ともに生存しているときは、父母の法定相続分は2分の1ずつとなります。
　
(3) 子も直系尊属もいないときは、兄弟姉妹が法定相続人となります（民法889条1項2号）。
兄弟姉妹が複数人いるときは、その数に応じて、均等に按分することになります。なお、父母の一方だけを同じくする兄弟姉妹については、法定相続分は、父母の両方を同じくする兄弟姉妹の2分の1とされています（民法900条4号ただし書き）。

⑤ 相続放棄した人がいる場合

家庭裁判所で相続放棄の手続きを行った人は、当初から相続人にならなかったものとみなされ、相続権を失います（民法939条）。
　
たとえば、配偶者と子2人がいた場合に、配偶者と子Aは相続を承認したのに対して、子Bが相続放棄をしたときは、法定相続分は次のようになります。
　
配偶者：1億円×1/2＝5000万円
子A：1億円×1/2＝5000万円
　
また、配偶者と子がいた場合に、配偶者は相続を承認したのに対して、子が相続放棄をしたときは、法定相続分は、次のようになります。
　
・父母が存命のとき→子に次ぐ順位だった父母が繰り上がって、法定相続人となります。法定相続分は、上記②と同様になります。
・父母は被相続人より先に死亡しており、兄弟姉妹がいるとき→子と父母に次ぐ順位だった兄弟姉妹が繰り上がって、法定相続人となります。法定相続分は、上記③と同様になります。

⑥ 相続人が被相続人より先に死亡していた場合

(1) 被相続人の子が被相続人より先に死亡していた場合において、その子に子（＝孫）がいるときは、上述のように、その孫が相続人となります（「代襲相続人」といいます）。
代襲相続人である孫の法定相続分は、子と同じです（民法901条1項）。
　
(2) 子とその孫が先に死亡していた場合には、ひ孫がいるときは、ひ孫が相続人となります（「再代襲相続人」といいます）。
再代襲相続人であるひ孫の法定相続分は、もともとの相続人である子と同じです（民法901条1項）。
　
(3) 兄弟姉妹が相続人となる場合（上記「2．④」を参照してください）において、兄弟姉妹が被相続人よりも先に死亡していたものの、兄弟姉妹に子がいるときは、その子が相続人となります（代襲相続）。
この場合の代襲相続人の法定相続分は、もともとの兄弟姉妹と同じです（民法901条2項）。

4. 遺産相続において注意が必要なケース

遺産相続でトラブルとなりがちなのは、遺留分を侵害してしまうことです。
遺留分とは、端的にいうと、配偶者や子ども、また親や祖父母といった相続人が、最低限相続できる金額と割合のことです。
　
たとえば、配偶者と子がいるときに、
・子だけにすべての財産を相続させる
・配偶者には一切相続させない
という遺言を作成するというケースがあり得ます。
　
この場合、配偶者には、民法に従った遺留分（上記のケースでは4分の1）が保証されています。
そこで、遺留分を侵害された配偶者は、遺言に従って財産を受け取った相続人である子に対し、遺留分侵害額の請求（民法改正前は「遺留分減殺請求」と呼ばれていました）をすることができるのです。
　
このような事態になると、遺言者である被相続人が、遺留分を考慮しなかったために、相続人の間にトラブルをのこしてしまうことになります。そのような事態を避けたいと考える場合には、遺言で相続割合を指定するに際して弁護士に相談するなどの注意が必要です。

5. 遺産相続に関することで困っている方へ

遺産相続においては、ただでさえ感情的な対立を抱えているケースなどで、トラブルが生じやすい傾向があります。
当事務所では、遺産相続の割合などをめぐるトラブルを数多く手がけ、解決に導いてきました。
遺産相続のことでお悩みのときは、ぜひ、お早めに当事務所にご相談ください。

　
※この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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