職場で労働問題を抱えている方はまずご相談ください。
社会保険労務士による労災保険等のサポートも可能です。

事件処理の流れ

  • ※行政機関への相談としては、相談内容に応じて、東京労働局労働相談情報センター、労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)等に相談窓口が用意されています。
  • ※労働保全処分とは、審判、判決、和解などによって最終的な問題解決がなされるまでの、暫定的な権利保護手続きです。

労働審判のメリット・デメリット

労働審判とは、事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルを、そのトラブルの実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的して作られた制度です。労働審判には通常の訴訟と比べた場合、メリットもあればデメリットもあります。相談の内容に応じて、労働審判を申し立てるべきか否かを判断していくことになります。

メリット

  • ・審理期間が短い(東京地方裁判所にて開かれた労働審判の平均審理期間は、約2か月半(68日)です)。
  • ・紛争の実態に即した柔軟な解決方法を採ることが可能である。

デメリット

審判後に不服のある当事者から異議申立てがなされた場合、当該労働審判の効力が失われ、さらに訴訟を行う必要がある。
 

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