適正な損害賠償金を得るための徹底サポート。
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被害者の方による加害者側との直接交渉はお勧めしません

被害者・加害者同士が直接話合いを行うことは、感情的になりやすく、対立したまま話し合いが進まないということもしばしばあります。そして話合いが長期間にわたった場合、損害賠償を請求する権利が消滅時効にかかってしまい、結局何も請求できなくなってしまう危険もあります。
このように、当事者同士で示談を行っている場合は、話合いが進まず、また正確な法的知識を欠くことから後々トラブルが生じる可能性があります。

また、示談は慎重に行う必要があります。いったん示談が成立すると、原則としてやり直すことはできません。
示談は被害者と加害者の間の損害賠償について、一定の金額を支払うことで、今後一切本件について損害賠償をしないという約束を意味します。よって、後から実はあの損害も生じていたから追加したい、といったことは原則としてできないのです。
示談成立時に予想もしていなかった後遺症が出たような場合には、損害賠償は別にできるとされていますが、この場合でも後のトラブルを避けるために権利留保条項といった文言を示談書に入れることが大切です。

示談は一度成立すると原則としてくつがえすことが出来ないことを念頭に置いて、後悔しないために、必ず成立する前に弁護士にご相談ください。

保険会社との煩わしく難しい交渉をすべて対応します

最近は保険会社による示談交渉が一般的になっていますので、示談交渉の相手が保険会社であることが決して珍しくありません。
しかし、保険会社は交通事故を専門としている保険会社の交渉のプロであり、保険会社独自の損害賠償基準によって示談を行います。その示談交渉のプロを相手に対応するのは気が引けるものです。示談はあくまで双方の合意の上で成立しますので、納得がいくまで話し合い、疑問点などは必ず明確にしてもらうことが重要です。しかし、例えば保険会社の提示額に疑問や不満があったとしても、どのような主張をしていいのかわかりませんし、そもそも始めに提示された金額が、基準額だと言われれば、それが正しい金額だと思い込んでそのまま示談成立ということもあるでしょう。

交通事故の損害賠償額の算定基準には「自賠責保険」「任意保険」「裁判」の3つの基準があり、どの算定基準を採用するかにより、受け取ることができる賠償額は大きく異なります。一般に「裁判」基準によった場合が一番受け取ることができる金額が大きくなりますが、保険会社がこの基準によって示談金額を提示してくることはまずありません。

被害者は一番金額の高い「裁判基準」で賠償額をもらえるのです。 これを知らずに保険会社の提示してきた通りの金額で同意してしまうと、本来もらえるはずだった金額よりも大幅に少なくなってしまうこともあります。 適正な金額での賠償金を得るために、まずは弁護士にご相談ください。

 

その示談、ちょっと待った!賠償額を上げることができます

示談交渉では、被害者側から賠償金額を提示することも可能ですが、一般的には加害者側の保険会社が、積極損害・逸失利益・慰謝料といった賠償額を提示してきます。被害者側がその提示額に不服であれば、どの点が不服であるかを明らかにし、保険会社に再検討を促し、このようなやり取りをしながら、示談の合意となります。保険会社は、交渉についての知識も技術もありますし、保険会社独自の損害賠償基準がありますので、会社の基準額にそって示談を行います。ここで注意しなければいけないのは、保険会社は、保険会社独自の基準に従って損害額の提示をしてきますが、それが絶対ではないということです。

人身事故で請求できる損害賠償額には、一般的に、額が低いものから順に

  • 1. 自賠責保険基準
  • 2. 任意保険基準
  • 3. 裁判所(弁護士会)基準

の3つの査定基準があります。そして、保険会社の基準は裁判所(弁護士会)の基準より低いものになります。

弁護士に依頼した場合は、原則として裁判所(弁護士会)の基準で損害賠償額を請求していきますので、保険会社の示談提示額より高い金額で解決することが多いと言われます。保険会社の提示額以外にも基準額があることを知らなければ、妥当な示談額がいくらなのかはわかりませんし、金額に不満があったとしても何も主張しないまま示談成立ということもあり得ます。

適正な金額での賠償金を得るためには、弁護士にご相談することを強くお勧めします。

正当な過失割合に基づく請求をすることが可能です

交通事故の場合は単純に被害者と加害者が分かれるわけではありません。大抵は被害者にも何らかの事故の原因があり、その過失に応じて損害賠償額は減額されます。これを過失相殺といいます。保険会社側は自分の会社の負担を少しでも減らしたいと考え、過失相殺を主張してきますので、保険会社との示談の際には、過失割合の認定で対立することが非常に多くあります。

過失割合は、基準となる過失割合に、それを修正するための要素を考慮して修正率を加算したり、減算したりして決まります。保険会社の提示してき過失割合に疑問がある場合、話合いがまとまらない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

被害者の過失割合が否定又は減少された裁判例は下記ページをご覧ください。

症状、事故の種類によって示談交渉の内容は変わります

 

 

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