執行猶予にしてほしいときの弁護士・法律相談

起訴された被告人に対して、判決で執行猶予を付けるための要件は法律で以下のように決められています。法律上、執行猶予が付く可能性がある場合、弁護人としては当然、執行猶予判決を目指して弁護活動を行います。一方、法律上、執行猶予を付けられない場合もあります。その場合でも、より軽い実刑になるよう最大限の情状弁護を行います。

執行猶予が付けられる場合

• 1. 過去に禁錮以上の前科がない者で、今回の判決が3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金である場合

　→執行猶予付き懲役刑の前科があるものの、執行猶予期間が経過している人もこれに該当します。

• 2. 過去に禁錮以上の実刑の前科があるが、判決時に出所から5年を経過しており、今回の判決が3年以下の懲役もしくは禁錮又は50万円以下の罰金である場合
• 3. 保護観察が付いていない執行猶予期間中の者で、情状に特に酌量すべき事情があり、今回の判決が1年以下の懲役又は禁錮である場合

　→いわゆる「再度の執行猶予」と呼ばれるものです。

執行猶予が付けられない場合

• 1. 今回の刑が3年を超える懲役もしくは禁錮又は50万円を超える罰金の場合
• 2. 過去に禁錮以上の実刑の前科があり、判決時に出所後5年以内である場合
• 3. 判決時に執行猶予期間中で保護観察が付いている場合
• 4. 判決時に執行猶予期間中で保護観察は付いていないが、今回の刑が1年を超える懲役または禁錮の場合
• 5. 判決時に執行猶予期間中で保護観察は付いておらず、今回の刑が1年以下の懲役又は禁錮であるが、情状に特に酌量すべき事情がない場合

解決事案紹介

• 1. 被告人が、路上において、被害者を包丁で刺して重傷を負わせた殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件（裁判員裁判）において、被害者と示談し、裁判においても適切な情状立証を尽くした結果、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年の判決（検察官の求刑：懲役5年の実刑）を得た事案（平成28年10月21日判決）。
• 2. 被告人が、共犯者と共謀の上、被害者の顔面を殴打し、知人宅等に監禁した暴行、監禁被告事件において、被害者と示談し、懲役1年、執行猶予3年の判決（検察官の求刑：懲役１年）を得た事案（平成27年12月25日判決）。
• 3. 被告人が、被害者にわいせつ行為を行ったとされた準強制わいせつ被告事件において、被害者の落ち度等が考慮され、懲役3年、執行猶予5年の判決（検察官の求刑：懲役3年の実刑）を得た事案（平成28年2月23日判決）。

執行猶予に関する法律相談

1案件1時間まで初回の法律相談は無料です。トラブルが心配な方、お悩みの方は、安心してご相談いただけます。まずはご相談に来ていただくことが解決の第一歩です。ご相談の上、事案に応じて明朗、適切な弁護士費用をお見積りいたします。なお、事案やご相談内容によっては、有料の法律相談とさせていただく場合がございます。詳しくは下記「ご相談料について」をご覧になった上、お問い合わせ時にご確認ください。また、併せて下記「ご相談の流れ」もご覧ください。
※なお、ご相談者の事情や心情を正しく理解・把握し、適切な回答やアドバイスをさせていただくため、お電話でのご相談は承っておりません。

• ご相談料について
• ご相談の流れ

刑事事件のコラム

刑事事件に関する弁護士・法律相談

虎ノ門法律経済事務所の執行猶予にしてほしいときの弁護士・法律相談のページへようこそ。
弁護士相談・法律相談を専門とする虎ノ門法律経済事務所では、執行猶予に関する事例も豊富であり、お客様それぞれのお悩み・トラブル内容に沿った弁護士をご紹介することで、トラブル解決の最後までスムーズに進めることを目指しております。
執行猶予にしてほしいときの弁護士・法律相談の対応だけではなく、他の様々な相談内容にも対応しておりますので、ぜひお気軽にご連絡・ご相談ください。

＜ 刑事事件の弁護士・法律相談TOPに戻る ＞