• 労務上の具体的な問題が起こっていなくても、相談はできるのですか?
  • 問題が起こる前でも、就業規則の見直しや雇用契約書のチェック等の予防法務的な事柄であればご相談いただけます。

  • 医療過誤が発生した場合、どのような法的責任が生じますか?
  • 大きく分けて民事的な責任(損害賠償等)と刑事的な責任(刑罰)があります。 前者では、不法行為責任(民法709条)又は債務不履行責任(民法415条)などを問われる可能性があり、後者では業務上過失致死傷罪(刑法211条1項)などに問われる可能性があります。民事、刑事ともに過失の有無などが大きな争点となります。

  • 定款作成って重要ですか?
  • まさに、法人の基礎となるもので非常に重要です。 具体的紛争が生じてから慌てても遅いことがままあります。後継者争い等具体的紛争のおそれがある場合は、弁護士にご相談下さい。

    まさに、法人の基礎となるもので非常に重要です。 具体的紛争が生じてから慌てても遅いことがままあります。後継者争い等具体的紛争のおそれがある場合は、弁護士にご相談下さい。

  • 患者が悪質なクレーマーの場合、病院側として診療拒否は可能でしょうか?
  • 医師法19条1項は、診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならないと定めています。そのため、原則として診療拒否はできず、例外的に「正当な事由」があると認められる場合に、診療拒否が可能です。

  • 滞納者に資力がなく、医療費を回収できなかった場合の弁護士費用はどうなりますか?
  • 未収金回収の場合、基本的には完全成功報酬型であるため、弁護士費用はいただきません。ただ、未収金が高額な場合などは着手金をいただくことがあります。

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