内山　英治

弁護士数の増加と債務整理案件の減少に伴い、労働問題を取り扱う弁護士が増えております。
しかし、今後予想される非正規社員をめぐるトラブルは、顧問弁護士が付いているような大きな企業ではなく、もっと小規模の企業に多く発生するのではないかと思われます。しかも、弁護士は、すでに発生した労務トラブルの対応は得意としておりますが、労務トラブルが発生することを未然に防止するための細かい事前の予防措置については、必ずしも得意ではないように思われます。

社会保険労務士は、通常の社会保険及び労働保険の手続きのほか、労務トラブルの発生を事前に防止又は減少・縮小するための相談及び指導業務も行います。例えば、雇用契約書や就業規則の内容整備、賃金体系の相談、時間外勤務減少の相談、トラブルを生じないような解雇の手続きの指導を行います。従って、社労士業務は、労働部門の弁護士業務と相まって、それを補完する機能を行うものであります。

今回、当法律事務所のグループとして、社会保険労務士法人ＴＬＥＯを設立した趣旨は、まさにここにあります。当社会保険労務士法人は、今後とも、労働分野における弁護士業務において、弁護士とともに顧客のお役に立ちたいと思っております。