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税務や登記等の法的手続きを含む複雑な紛争もご相談可能です。

片木 淳

Jun Katagi

所属 東京弁護士会
出身 大阪府泉南市
趣味 月1ゴルフ
学歴 私立灘高校(兵庫県)
東京大学法学部Ⅱ類(公法)卒業

メッセージ

これまで、自治省、京都府、鹿児島県、大阪市(JETRO・デュッセルドルフ)、高知県、北海道、大阪府、総務省、早稲田大学・公共経営大学院等において、地方自治と選挙制度に携わってきた経験も活かし、皆様のお手伝いができれば幸いです。

取扱業務分野

地方自治に関する争訟一般

選挙に関する争訟一般

国家賠償、住民訴訟等

情報公開、個人情報保護等

その他各種相談

経歴

1971年7月 京都府地方課-財政課(法令審査委員会幹事)
1973年9月 自治省公務員第一課(地方公務員法)
1974年4月 〃 市町村税課(地方税法)
1976年4月 鹿児島県企画部参事(地域開発諸法)
1977年8月 〃  観光物産課長(旅行業法等)
1979年5月 〃  財政課長(予算、地方財政法)
1981年4月 自治省行政課課長補佐(臨時行政調査会調査員、地方自治法)
1983年4月 大阪市経済局参事(JETRO独デュッセルドルフ・センター)
1986年7月 自治省企画室(各省庁との法令協議)
1987年4月 高知県保健環境部長(医師法、公害関係諸法、食品衛生法等)
1989年4月 〃 総務部長(人事、予算、法令審査等)
1991年4月 自治省広報室長(マスコミ対応)
1992年8月 北海道総務部長(人事、予算、法令審査等)
1994年7月 自治省公営企業第一課長(地方公営企業法等)
1995年6月 大阪府総務部長(人事、予算、法令審査等)
1998年7月 自治省官房審議官(地方自治法、地方分権一括法等)
1999年1月 〃 選挙部長(公職選挙法、政治資金規正法等)
2001年1月 総務省消防庁次長(消防法、危険物規制法、災害対策法等)
2001年7月 公営企業金融公庫(現地方公共団体金融機構)理事
2003年4月 早稲田大学 公共経営研究科(現公共経営大学院)教授として、地方自治と選挙制度を講じて現在に至る。
2005年4月 早稲田大学メディア文化研究所長
2012年11月 地方公務員災害補償基金 情報公開・個人情報保護審査会委員
2013年10月 新宿区・空き家等適正管理審査会会長
2015年11月 選挙市民審議会共同代表
2017年3月 弁護士登録
2017年6月 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所入所

書籍・論文・メディア掲載

2004年~現在 『地方行政キーワード ―地方行財政改革の論点―』(ぎょうせい、年2回追録)
2005年 「自治体政策と国・地方の関係」、北川・縣『政策研究のメソドロジー―戦略と実践―』(法律文化社)
2008年 『地域づくり新戦略 自治体格差時代を生き抜く』(一藝社、共著)
2009年 『公職選挙法の廃止―さあはじめよう市民の選挙運動』(生活社、共著)
2012年 『Kommunale Gebietsreform und Dezentralisierung(自治体区域改革と地方分権)』(独語、ポツダム大学出版部)
2012年 『日独比較研究 市町村合併 平成の大合併はなぜ進展したか?』(早稲田大学学術叢書)
2012年 『自治体経営学入門』(一藝社、共著)
2014年 「ネット社会におけるメディアと民主主義 『ネット集合知』の活用と討論(「argument」)」『メディアの将来像を探る』(一藝社、早稲田大学メディア文化研究所)
2016年 『ドイツの自治体議員と市民近接性: 名誉職議員制度に関する5つのテーゼ』(Kindle版)

講演・セミナー等

2016年6月7日稲門市長会 「地方創生と市民自治」
2016年8月3日早稲田大学マニフェスト研究所 地方議員研修会 「東京都知事選と都議会議員」
2017年1月19日市町村アカデミー 「人口減少と議会」
2017年2月10日公職選挙法を考えるつどい 「選挙運動規制の撤廃」
2017年4月12日参政権保障連絡会 「選挙運動規制」
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