弁護士等紹介

中央大学卒業と同時に23期司法修習生となり、昭和46年に判事補に任官し、約40年裁判官を務めました。
平成22年に東京高裁判事（部総括）を最後に退官し、同年4月から学習院大学法科大学院教授として民事訴訟法を担当しています。

裁判官としては主に民事・家事事件を担当し、司法改革という変革期に遭遇し、新民事訴訟法、成年後見法、新人事訴訟法の各施行に立ち合い、家事事件手続法の立法過程も見て、実務経験を重ねました。引き続き、大学でも成年後見制度の実情調査や親族・相続法の基礎的研究に取り組み、今も続けています。ロースクール生と民事紛争の法的基礎を学び、少し距離を置いて実務経験のふり返りができました。

この間、成年後見制度施行15年目の現状分析をし、また、「民法907条の協議の意義と系譜」（2015年～2017年）を発表し、「協議」とは合意とこれに至る意思形成過程（ 準備行為・交渉）を意味し、法律家はこの意思形成を支援し、実体法と手続法にまたがる家族法の問題解決を支えると述べました。昨年暮に有斐閣から共著「家事事件手続法（3版）」（ 成年後見と遺産分割などを担当）を刊行しました。さらに、国外の裁判所や研究会に講師として参加等し、中国、インドネシア、韓国、台湾の裁判所、大学を訪れ、各国の若い法曹が意欲的に新しい職域を開拓する姿に啓発されました。

こうしたなか、弁護士として新たにスタートできるのは大変うれしいことです。チームの一員として、前向きに元気に絶えず精進を重ねるつもりでございます。