遺産相続に強い弁護士に相談するなら

全国36支店、弁護士・司法書士等有資格者112名在籍

【リモート法律相談も実施しております。詳細はこちらを御覧ください】

遺産相続問題について

遺産・相続問題は親が亡くなったときなどに突然表面化します。慌てて不用意に動いてしまったり、当人同士が主張をぶつけ合うと、かえって収拾がつかなくなり、数年、ときには10年以上も対立したままということにもなりかねません。特に相続人間に揉めやすい人間関係がある場合は、問題が泥沼化する可能性が高いと言えます。

また、調停や裁判になった場合でも、法律や実務傾向を知らずに、単に自分の主張を展開するだけでは、調停委員も裁判官も味方してくれません。法律や実務傾向を知った上で、適切な主張を展開することが、自分の利益を守り、幸せな生活を確保することにつながります。

相続の方法は、原則として法律で定められていますが（詳しくは【フローチャート】を御覧ください）、実務上は原則通りでないことも多々あり、これらは経験の蓄積がないと理解しづらいところです。

遺産相続に関する弁護士・法律相談

遺産相続のこんなお悩みにお応えします

相続人の方（財産を受け取る方）

遺言を遺す方（財産を遺す方）

遺産相続を弁護士に相談するメリット

相続人の調査

遺産分割手続きには相続人全員が関与する必要があるため、相続人が誰であるかを調査する必要があります。しかし、長年音信不通の兄弟がいる場合や祖父母の代から遺産分割を行っておらず、過去の相続も含めて遺産分割するような場合、相続人全員の所在を探し出すことは容易ではありません。また、相続人全員の所在が分かったとしても、それぞれの利害が対立することも少なくないため、必ずしも遺産分割が円滑に行われるとは限りません。

相続財産の調査

相続財産の範囲を確定する必要があります。被相続人が自身の財産について生前からご家族と話し合われていたり、遺言書を作成していた場合は相続財産の範囲を把握することは比較的容易ですが、そのような事情がなかった場合は被相続人がどれくらい財産を持っていたかを全て把握することには困難が伴います。

弁護士が相続人と交渉

遺言書が作成されていたとしても、その作成過程に疑義が生じるケースもあり、遺言書の有効性を巡って相続人間で争いが生じることもあります。

このように遺産分割には時間と労力が必要となり、相続手続きに慣れていない個人が手続きを進めようとするとかえって状況を複雑にしてしまう恐れすらあります。このような場合、相続問題に精通した弁護士に手続を依頼することによって、迅速かつ円滑な遺産分割を実現することが期待できます。

遺産相続の弁護士費用　より詳細な場合はこちらでご覧下さい

以下の報酬は東京本店のものであり、支店においては体系が異なりますので各支店までお問い合わせください。

遺産分割（交渉・調停・審判）

• ※着手金・報酬のいずれについても、特別な事情・相続人が多数・特別受益や寄与分の主張、その他複雑・難しい事案については別途相談させて頂きます。
• ※経済的利益とは、委任者が取得する財産額（不動産に関しては時価）となります。
• ※交渉から調停・審判に移行した場合は、着手金の差額分のみ追加でお支払頂きます。
• ※調停・審判の期日が東京以外で開催される場合や期日が長期間に渡る場合は日当をいただくことが有ります。

遺留分侵害請求

• ※経済的利益とは委任者が取得する財産額（請求を受ける側の場合は支払を免れた額）

遺言書作成

• ※遺留分計算が必要等複雑な遺言書は別途見積ります。
• ※公証役場に支払う手数料は別途かかります。

相続税申告

税理士法人(TLEOグループ)のホームページをご確認ください。
※事案により料金が異なる場合がありますので、詳細は税理士にご相談ください。

相続登記

当法律事務所は登記申請をオンラインで申請しますので、全国どこでも同じ料金で手続きいたします。

• ※以上の金額には別途登録免許税がかかります。
• ※以上の金額は目安であり、事件・事案によって金額の増減があります。

相続の弁護士費用は誰が払う？

弁護士に依頼した人が払います

遺産から支払って、残った財産を相続人で分ければ良いという考えを持たれる方も多いと思います。そして相続税申告に当たり、弁護士費用相当額を負債として控除できないかというご質問も良く受けます。
まず、遺産から控除することはできません。未払入院費のように被相続人がご存命の間に発生し、遺した負債と異なり、相続開始後、依頼した相続人のために発生し、相続人自身が負うべき負債であるからです。

皆で一人の弁護士に依頼することは可能か。 ―リスクの考慮が必要―

相続人間に対立がある場合は、同じ弁護士に依頼することは考えられませんが、対立がない場合、相続人全員で、一人の弁護士に依頼して、報酬を分担すれば良いという話となることも考えられます。
対立が生じないのであれば、可能です。ただ、当初は対立がなくても、相続についての話し合いが進む中で、次第に話が合わなくなり対立が生じることもよくあることです。弁護士は、依頼者の利益のために業務を行うべきところ、対立が生じた場合、一人の相続人の利益のために業務を行えば、同じく依頼者である他の相続人の利益を害してしまうことになります。そのため、弁護士は、対立が生じた場合、いずれの相続人についても、代理人としての業務を行うことができなくなり、辞任する他なくなってしまいます。
対立が生じてから、相続人が、それぞれ別の弁護士に依頼するとなれば、時間もかかり費用も大きくなってしまいます。
したがって、依頼する前に、絶対に対立することはないと言い切れるのか、はじめからそれぞれが個別に弁護士に依頼したほうが良いのではないかを慎重に検討する必要があります。
そのことも含めて、お気軽にご相談ください。

遺産相続問題で当事務所が選ばれる3つの理由

理由 1伝統と専門性

当法律事務所は、1972年の創業以来遺産相続問題に注力しており、情報やノウハウについて長年の蓄積があります。また、家庭裁判所に務めていた元裁判官の弁護士や公正証書遺言作成を多く扱ってきた元公証人の弁護士など遺産相続問題に極めて造詣の深い弁護士が所属しており（詳しい経歴・著作物等については後述の弁護士紹介を御覧ください。）、その経験・知識・ノウハウを共有しながら事件解決にあたっています。そのため、伝統と専門性に裏打ちされた質の高いサービスを自信をもってご提供いたしております。

• ご相談料について
• ご相談の流れ

理由 2税務・登記までトータルサポート

遺産相続問題の解決にあたって、相続税の問題や不動産登記の問題は切っても切り離せない密接な関係にあります。多くの場合、遺産相続問題を満足に解決するためには相続問題について精通した税理士や司法書士などの協力が不可欠になってきます。当事務所には、数々の相続問題に関わってきた税理士・司法書士が専属しており、お客様に発生した遺産相続問題の解決のため各専門家がお客様をトータルサポートする体制を整えております。

理由 3トップクラスの処理件数

当法律事務所は全国に30店舗以上の支店を有しており、遺産相続問題を注力して扱う法律事務所としては最大級の規模を有しています。加えて、52年、相続問題を扱い続けており、遺産相続問題の処理件数は全国の法律事務所と比較してもトップクラスであると自負しています。そのため、豊富な経験に基づいた確かなサービスをお客様にご提供いたします。

遺産相続に関する書籍・論文・メディア情報

遺産相続に関する講演・セミナー情報

相続手続の流れ

※明確な期限がない手続きでも、相続放棄・承認や相続税申告の前提として、また紛争予防の観点から、できるだけ早めに手続きする事をお勧めします。

遺産相続トラブルの解決事例

遺産相続よくある質問と回答

遺産相続の知識

遺産相続の弁護士チーム

遺産相続問題に関するご相談者様の声

50代女性

ホームページを拝見してご連絡いたしました。相談予約の電話受付の方が素晴らしい対応でした。複合した案件にて不安を極めた状況でしたが、ご担当いただいた先生に心から救われました。温厚でやわらかな口調と確かな把握力、誠実ある態度で感動しました。迅速な対応と信頼できるお人柄で、法律的なことだけでなく、人の心を救える先生方です。まだ途上で解決まで時間はかかりますが、この先生方に助けていただけただけで、途方に暮れていた状態が改善され、結果がどうあれ、悔いのない気持ちになれております。ありがとうございます。この度は大変お世話になりました。

60代男性

弁護士先生のお話しが大変わかりやすく、初回法律相談も無料で非常にありがたかったです。受付の対応も素晴らしく、万事行届いていました。何か困ることがあった時にはお願いしたいと思って帰って来ました。ありがとうございました。

遺産相続問題を取り扱っている弁護士事務所支店

遺産相続のコラム

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