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遺産分割協議がまとまらないときや、話し合いに参加しない相続人がいる場合は、相続人は家庭裁判所に遺産分割を請求することができます。遺産分割事件は、調停・審判のいずれを申し立てることもできますが、通常はまず調停の申立を行います。調停が成立しなければ、審判に移行することになります。

遺産分割の調停

調停は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に対して申立てます。調停は、裁判官と2名の調停委員から成る調停委員会の立会いのもとで行われます。

調停委員会は、相続人の話し合いが円満に行われ、客観的に妥当な結論となるように方向性を示したり、アドバイスをしてくれます。調停が成立すると、合意内容を記した「調停調書」が作成されます。調停調書は確定した審判と同じ効力を持ち(家事事件手続法268条1項)、これに基づいて遺産の分割が行われます。

遺産分割の審判

調停での話し合いがまとまらないと調停は終了しますが、改めて審判の申立てを行わなくても、調停の申立てを行った際に審判の申立てもあったものとして審判手続きに移行できます。審判では裁判官が各相続人の主張を受け、相続財産の種類や性質、相続人の生活事情などを考慮した上で、相続分に応じた妥当な分割方法を定め、審判を下します。審判には法的強制力がありますので、その内容に従って遺産の分割を行います。審判の内容に不服がある場合、2週間以内に高等裁判所に対して「即時抗告」の申立てを行えば争うことができます。

調停・審判のポイント

法律や実務傾向を知らずに、単に自分の主張を展開するだけでは、調停委員も裁判官も味方してくれません。裁判所を味方につけるには、法律や実務傾向を知った上で適切な主張を展開することが、自分の利益を守り、幸せな生活を確保することにつながります。近年では、遺産分割の調停や審判の多くに弁護士が関与するようになり、そのうち70%~80%の事件が調停成立となっております。

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