遺産相続問題の解決・処理件数は日本でトップクラス。
49年の実績と信頼でトータルサポートいたします。

遺留分とは

遺留分とは、簡単に言えば一定の相続人に最低限保証されている相続分のことです遺留分は、直系尊属のみが相続人である場合(たとえば、被相続人の親だけが相続人なる場合)には法定相続分の3分の1、それ以外の場合は法定相続分の2分の1が認められます。もっとも、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありませんので注意が必要です。
たとえば、父が被相続人で子供である長男と二男の二人のみが相続人だったとします(母はすでに亡くなっているものとします)。この場合に父が財産を長男にすべて相続させる旨の遺言を作成していたとしても、二男(法定相続分2分の1)は遺留分として父の財産の4分の1を取得できます。

遺留分に関するよくある紛争とは

遺産のうち何割を取得できるかは相続人の人数や属性によって客観的に決まります。そのため、むしろ遺産の範囲(どこまでを遺産に含むか)や遺産の評価額が問題となることが多いです。例えば、遺産の中に不動産が含まれていた場合に不動産の価値をどのように評価するかという問題や、遺留分を請求する側がどのような遺産があるか把握できていないために請求される側に遺産の一部を隠されてしまうことがあります。

遺留分を請求したいとき・されたときの対応は

遺留分を請求したいときは、請求できる期間が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年間のみとなることにまず注意が必要です。
一方、遺留分を請求されたときは、どこまでを遺産の範囲に含むか(たとえば、保険金や葬儀費用等)及び遺産の評価などを慎重に検討する必要があります。
いずれにしても、遺留分は一見明確に決まるようにも思えますが、実際は期間内に明確な形で請求する必要があり、かつ、遺産の範囲や評価といった専門的で複雑な点も判断要素に含まれます。また、遺留分を含む相続全般に関して平成30年7月に法改正があり、従来の情報が通用しなくなった点もございます。そのため、まずは弁護士にご相談されることを推奨いたします。

遺産相続の知識

 

虎ノ門法律経済事務所の遺留分の解決方法のページへようこそ。
弁護士相談・法律相談を専門とする虎ノ門法律経済事務所では、遺留分の解決事例も豊富であり、お客様それぞれのお悩み・トラブル内容に沿った弁護士をご紹介することで、トラブル解決の最後までスムーズに進めることを目指しております。
遺留分だけではなく、他の様々な相談内容にも対応しておりますので、ぜひお気軽にご連絡・ご相談ください。

 

遺産相続の弁護士・法律相談TOPに戻る

ご相談予約専用 - お電話やメールでの相談は承っておりません